滋賀県全域 滋賀県海外展開チャレンジ支援事業補助金（第2回） 事務局からのコメント 滋賀県内中小企業の海外への販路開拓事業および海外への拠点進出・多角化事業に要する経費の一部を補助します。県内企業の海外展開へのチャレンジを後押しし、本県経済の発展につながることを目的としています。 対象地域 滋賀県 対象経費 補助対象経費 1.海外販路開拓事業 海外販路開拓事業に係る以下の経費 調査・マーケティング費：市場調査の委託に係る経費、謝金・コンサルタント費、通訳・翻訳費、渡航・宿泊費、信用調査費 認証・産業財産権等取得費：検査・試験費、審査・登録費、謝金・コンサルタント費 見本市・商談会等出展経費：出展料（および付随する経費）、輸送費、広報媒体製作費、広告宣伝経費、渡航・宿泊費、通訳・翻訳費、輸送費 越境EC事業費：出店・出品料、越境ECサイト制作費、広報媒体製作費、広告宣伝経費、通訳・翻訳費 海外販路開拓共通経費：海外販路開拓事業に係る、上記以外の謝金・コンサルタント費、広報媒体製作費、広告宣伝経費、デザイン費、渡航・宿泊費、通訳・翻訳費、輸送費、検査・試験費、審査・登録費、プロモーション運営費 2.海外拠点進出・多角化事業 海外拠点進出・多角化事業に係る以下の経費 調査・コンサルティング費：FS調査の委託に係る経費、謝金・コンサルタント費、通訳・翻訳費、渡航・宿泊費、信用調査費 海外拠点進出・多角化事業共通経費：海外拠点進出・多角化事業に係る、上記以外の検査・試験費、審査・登録費、広報媒体製作費、広告宣伝経費、渡航・宿泊費、通訳・翻訳費、輸送費 (注) 1 補助対象経費は、補助事業で必要とされるものに限ります。なお、海外見本市等の出展申込に伴う出展料および出展料と一体となった経費については、補助事業実施年度の4月1日以降に着手された経費を含むことができることとします。 2 補助対象経費は、消費税および地方消費税を除いた額とします。 3 補助金交付額は、千円未満を切り捨てることとします。 助成額上限（助成率） 補助金額500千円以上、1,500千円以内※ただし、補助金の交付は、補助対象者あたり1回とする。補助率補助対象経費の2／3以内 公募期間 申請期間2021年8月17日(火)まで午前8時30分から午後5時まで(土・日・祝日は除く。)※必着(郵送の場合、消印は有効ではありません。)※締め切り日の1週間前までには事前に｢申請予定である｣ことを下記メールアドレスあて連絡してください。【連絡先】滋賀県商工観光労働部商工政策課E-mail:fa0002@pref.shiga.lg.jp※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。｣ 対象者 補助対象者 補助対象者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に規定する中小企業者で、滋賀県内に事務所または事業所を有するものであり、県税の滞納がない者です。 【海外展開に関するご相談】 応募にあたっては、事前に独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）滋賀貿易情報センターへのご相談をお勧めしております。 また、補助金の採択後も、ジェトロ滋賀貿易情報センターによる支援を積極的にご利用ください。 補助事業 補助金の交付対象となる事業は、1.海外販路開拓事業および2.海外拠点進出・多角化事業です。 1.海外販路開拓事業 海外への新たな販路開拓を図る事業です。 2.海外拠点進出・多角化事業 新たな海外拠点（現地法人、支店、駐在員事務所、工場等）の進出・多角化（既に海外にある拠点の分散化・移転・拡充等）を図る事業です。 ※新たな海外展開の取組が対象となりますが、必ずしもゼロからの取組である必要はなく、既存の海外事業をベースに新しい展開に挑戦する事業も対象になります。 対象期間 交付決定日から最長で2022年２月28日までとなります。 ※ 交付決定日以前に発生した経費（発注含む。）は補助対象にはなりません。 ただし、海外見本市等の出展申込に伴う出展料および出展料と一体となった経費については、2021年４月１日以降に着手された経費を含むことができることとします。 詳細ページURL https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/318992.html
