埼玉県全域 CO2排出削減設備導入補助事業【大規模事業所向け】（CO2排出削減設備導入補助金） 事務局からのコメント 埼玉県内の民間事業者を対象に、事業所において実施するCO2排出量の削減に資する設備導入費用の一部を補助します。県内の事業活動における地球温暖化対策の促進を目指します。 対象地域 埼玉県 対象経費 対象経費 ・機器費 （省エネ設備導入、ESCO事業共通） 機器費、必要不可欠な付属機器 （ESCO事業のみ） 改修後のエネルギー使用量に関する計測機器、エネルギー管理設備 （電気機器の台数制御や出力制御等を自動的に行う機能を有するもの） ・工事費 （省エネ設備導入、ESCO事業共通） 労務費、設計費、材料費、消耗品・雑材料費、直接仮設費、試験調整費、立会検査費、機器搬入費等（補助対象事業を行うために不可欠な工事の費用） 助成額上限（助成率） 事業 省エネ設備導入事業 ESCO事業補助率：補助対象経費の3分の1(補助対象経費の4分の1)※1上限額：1000万円(750万円)※1 国の補助金等との併用不可※2※1 ( )内は、補助対象設備が照明設備である場合の内容です。※2 要綱で定める他の補助対象事業（暑さ対策設備等導入事業及びスマート省エネ技術導入事業等）との併用は可。 公募期間 【二次募集】2021年6月10日(木)から2021年9月10日(金)まで※新型コロナウイルス感染症の感染防止対策のため、申請は原則郵送に限ります。やむを得ず持参を希望する場合は、事前に御相談ください。※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 対象者 対象者 民間事業者（埼玉県内で事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。ただし、会社にあっては、埼玉県中小企業振興基本条例（平成14年12月24日条例98号）第2条の規定に基づく中小企業者に限る。） 対象事業所 民間事業者が所有又は使用する、埼玉県目標設定型排出量取引制度の対象の大規模事業所(※) ※エネルギー使用量が原油換算値で3年連続1500キロリットル以上の事業所 対象事業 CO2排出量を削減するために必要な設備整備事業 ア)省エネ設備導入事業 （事業例）再生可能エネルギーの利用設備の導入、高効率省エネルギー設備への更新など イ)ESCO事業 （事業内容）ESCO事業に基づく設備改修 ※ア、イのいずれの事業においても、補助対象設備に県が定める要件を満たすEMSを設置し、設備のエネルギー使用量を計測し、稼働状況を常時把握しなければなりません。ただし、EMSが既に設置されており、新規導入設備においても使用可能な場合は、既存EMSにより計測するものとします。（EMSの要件については、募集要領を御確認ください。） 対象期間 詳細ページURL https://www.pref.saitama.lg.jp/a0502/daikibosien.html
