全国 脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業 事務局からのコメント 全国の対象事業者に対し、冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器導入に係る費用の一部を補助します。先端性の高い技術を使用した省エネ型自然冷媒の冷凍冷蔵機器の普及を図ります。 対象地域 全国 対象経費 エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制及び温室効果ガスであるフロン類の排出抑制のため冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業に要する経費の一部を補助します。 助成額上限（助成率） ◆補助率：１／３以下【注１】補助金の予算の範囲で補助事業を選定し、補助金を交付します。また、対象事業の要件に適合する提案であっても、応募内容によっては補助額の減額または不採択とする場合もありますのでご了承ください。【注２】応募申請事業のうち、採択候補となった事業に対しては「令和３年度補助事業」または「令和２年度（繰越）補助事業」の『採択の内示』が発行されます。予めご了承ください。補助金の交付額の上限原則として補助対象経費（省エネ型自然冷媒機器を導入する場合に必要な経費）に補助率を乗じて得た額を補助します。なお、補助金額が上限額を超える申請は、上限額の範囲内で交付決定されます。１事業者当たりの補助金：５億円（フランチャイズ形態のコンビニエンスストアにあっては、１億７千万円） 公募期間 申請期間2021年7月2日(金)から 2021年7月26日(月)17時 必着※公募説明会は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴い開催を見送らせて頂きます。※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 対象者 補助事業者 本事業について補助金の交付を申請できる者（補助事業者）は、次に掲げる者とします。 なお、申請書には中小企業に該当するか否かを示すこと。 （ア）民間企業 （イ）地方公共団体 （ウ）独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人 （エ）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 （オ）個人事業主 （カ）その他環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者 対象期間 #REF! 詳細ページURL https://www.env.go.jp/press/109754.html
