長野県全域

障がい者の雇用に取組む事業者を応援

事務局からのコメント

新たに障がい者雇用に取り組む長野県内の事業者に対し、奨励金を交付しています。
就労を希望する障がい者の方の就労機会の拡大を図ります。

対象地域

長野県

対象経費

助成額上限（助成率）

新制度における減税限度額について
事業年度又は年の間に、新たに雇用した障がい者数に応じて、上限額は次のとおりとなります。

新たに雇用した障がい者数　1人以下　　　 上限額50万円
新たに雇用した障がい者数　1人超2人以下　上限額75万円
新たに雇用した障がい者数　2人超　　　　 上限額100万円

公募期間

確認申請にかかる提出期限
法人・・・・・・法人事業税の事業年度終了の日から30日以内
個人事業主・・・個人事業税の前期分納期限前7日まで

不均一課税申請にかかる提出期限
法人・・・・・・法人事業税の申告納付期限
個人事業主・・・個人事業税の前期分の納期限

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

対象者

新たに雇用した障がい者について（新制度における要件1）
新たに雇用した障がい者となる場合は、次の事項のいずれにも該当していること。
・特例期間内（平成31年4月1日から令和4年3月31日）に雇用されていること。
・県内に住所がある者であること。
・県内に所在する事業所等において勤務する者であること。
・雇用保険の一般被保険者であること。
・不均一課税申請に係る事業年度又は年において継続して3か月以上勤務している者であること。

法人又は個人について（新制度における要件2）
申請を行う法人又は個人については、次の事項のいずれにも該当していること。
・常時雇用する労働者の数が100人以下であること。
・雇用保険の適用事業所であること。
・社会保険加入事業者であること（加入義務がない場合を除く。）。
・障害者の雇用促進等に関する法律の規定により障害者の雇用の状況について報告義務のある場合は法定雇用率を達成していること。
　※令和3年3月1日の法定雇用率の変更に伴い、報告義務のある法人等は、常時雇用労働者数43.5人以上です。
・申請に係る事業年度又は年の間に事業主都合による解雇をしていないこと。
・長野県暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条例第6条第1項に規定する暴力団関係者でないこと。

対象期間

詳細ページURL

https://www.pref.nagano.lg.jp/rodokoyo/rodo/shuro/31shougaishagennzei.html