東京都全域 水素を活用したスマートエネルギーエリア形成推進事業（業務・産業部門） 事務局からのコメント 東京都内の事業者を対象に、省エネ、低炭素化、レジリエンスの向上に資する業務・産業用燃料電池の導入に対して費用の一部を補助します。ゼロエミッション東京の実現を目指し、水素エネルギーの普及拡大に取り組みます。 対象地域 東京都 対象経費 助成対象設備・助成額（設計費・設備費及び工事費を含む） 助成対象設備：業務・産業用燃料電池 （定格発電出力が5kWを超えるもの） 助成対象設備：業務・産業用燃料電池 （定格発電出力が1.5 kWを超え5kW以下のもの） 業務・産業用燃料電池の上限額は１台あたりの額となります。 助成額上限（助成率） 助成対象設備・助成額（設計費・設備費及び工事費を含む） 助成対象設備：業務・産業用燃料電池 （定格発電出力が5kWを超えるもの） 都の助成額（助成率）：助成対象経費の2/3 （国等補助金を併用する場合は、助成対象経費の2/3から国等補助金を差し引いた額） 助成上限額（千円）：333,000 助成対象設備：業務・産業用燃料電池 （定格発電出力が1.5 kWを超え5kW以下のもの） 都の助成額（助成率）：助成対象経費の2/3 （国等補助金を併用する場合は、助成対象経費の2/3から国等補助金を差し引いた額） 助成上限額（千円）：13,000 業務・産業用燃料電池の上限額は１台あたりの額となります。 公募期間 申請期間【2021年度申請期間】 2021年6月28日から2022年3月31日まで※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 対象者 助成対象事業者 【令和3年度申請期間】 都内の事務所等において、業務・産業用燃料電池を設置する以下の者が助成対象事業者となります。 ・民間事業者 都内に事業所又は事務所を有する法人（※）又は個人の事業者 ※国、地方公共団体、独立行政法人並びに国の出資及び費用負担の比率が50％を超える法人を除く ・都内の区市町村 主な補助要件 業務・産業用燃料電池の主な要件については以下となります。 ※以下の記載以外にも要件がございますので、実施要項、助成金交付要綱及び手続の手引きを必ず確認してから申請をお願いします。 【業務・産業用燃料電池】 ・燃料電池ユニットに、固体酸化物形燃料電池を活用したものであること。 ・1台当たりの定格発電出力が1.5kwを超えるものであること。 ・定格運転時における平均の総合効率が、低位発熱量基準を適用する場合にあっては60％以上、高位発熱量基準を適用する場合にあっては54％相当以上であること。ただし、発電した電力のみを利用する場合にあっては、定格運転時における平均の発電効率が、低位発熱量基準を適用するときは60％以上、高位発熱量基準を適用するときにあっては54％相当以上であること。 ・自立分散型電源であること。 ・未使用品であること。 ・新規設置又は更新設置であること。 対象期間 事業実施年度 ・令和3年度(2021年度)から令和7年度(2025年度)の期間において、助成金申請を受け付けます。 ※申請の受付については年度毎に行います。 ・工事については、令和7年(2025年)12月26日までに完了するものが助成対象となります。 詳細ページURL https://www.tokyo-co2down.jp/subsidy/3_7hydrogen_smart_biz
