全国 再生可能エネルギーの価格低減促進事業 事務局からのコメント 価格低減が見込まれる再生可能エネルギー発電設備の導入費用の一部を補助します。この機会に事業所の機器を買い替えて、コストの削減を目指しましょう。 対象地域 全国 対象経費 補助対象事業の要件 本補助事業で補助対象とする事業は、以下に示す要件をすべて満たすものとします。 ③計画策定事業 （１）「④設備等導入事業 」を実施するための基本計画、発電電力量算定、熱需要調査、事業性・資金調達の検討等を通じた具体的な事業化計画の策定を行う事業であること。 （２） 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号）に基づく固定価格買取制度（FIT）による売電に関する計画策定を行わないものであること。また、本補助事業に参加した後に、2022 年度に開始が予定されている FIP（Feed in Premium）制度の取得に関する計画策定を行わないものであること。 ④設備等導入事業 （１）「③計画策定事業」で策定した事業実施計画、もしくは事業実施計画と同等と協会が認めた計画等に基づき、再生可能エネルギー熱利用設備又は「自家消費型」若しくは「災害 時の自立機能付き」の再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備を除く）の導入を行う事業であること。 （２）再生可能エネルギー発電設備については、本補助金を受けることで導入費用（資本費）が、基準を下回るものであること。 （３）再生可能エネルギー熱利用設備については、CO2 削減コスト（円/tCO2）が基準を下回るものであること。 （４）電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第 108 号）に基づく固定価格買取制度（FIT）による売電を行わないものであること。また、本補助事業に参加した後に、2022 年度に開始が予定されている FIP（Feed in Premium）制度の認定を取得しないものであること。 助成額上限（助成率） 補助金の交付額 ③計画策定事業 補助率 ４分の３（上限は１，０００万円） ④設備等導入事業 補助率 ３分の１（上限は 1 億円※） ※2 ヵ年の導入事業の場合は、合計金額の上限値 公募期間 第1次 2021年6月18日(金)から同年7月16日(金)17時第2次 2021年7月26日(月)から同年8月27日(金)17時第3次 2021年9月9日(木)から同年10月8日(金)17時※予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しないことがあります。※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 対象者 補助金に応募できる者 本補助事業について応募を申請できる者は次に掲げる者のうち、本補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤を有し、事業の継続性が認められる者とします（代表事業者が直近の決算において債務超過の場合は、原則として対象外とします）。 （１）民間企業 （２）独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人 （３）国立大学法人、公立大学法人及び学校法人 （４）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 （５）医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法人 （６）社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法人 （７）都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合 （８）事業ごとの特別法の規定に基づき設立された協同組合等 （９）法律により直接設立された法人 （１０）地域における温泉の管理や配湯を行う団体（民間企業を除く） （１１）その他環境大臣の承認を経て協会が認める者 対象期間 補助事業期間 ③計画策定事業 単年度 ④設備等導入事業 ２年度以内 ○④設備等導入事業についても、補助事業期間は原則として単年度以内とします。ただし、単年度での実施が困難な補助事業については、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した実施計画書及び経費内訳を提出することを条件に2ヵ年度とすることができます。 ○各年度の実施期間は、原則として、交付決定を受けた日から当該年度の1月31日までとします。 ※2ヵ年計画で実施する場合は、WEBサイト「4.1補助事業の応募申請に当たっての留意事項 （３）複数年度計画事業について」を必ず参照ください。 詳細ページURL http://www.env.go.jp/press/109690.html
