全国

再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業

事務局からのコメント

全国の事業者を対象に、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムを構築する事業に対し、必要な設備等の経費の一部を支援します。
対象事業に取り組む事業主の方は、補助金を事業費に有効活用しましょう。

対象地域

全国

対象経費

補助対象となる事業
*「再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業」は
1 水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業（略称：自立）、
2 水素利活用機器導入促進事業（略称：利活用）
3 水素サプライチェーン社会実装支援事業（略称：サプライチェーン）
と３つのメニューで構築することとします。

対象事業の基本的要件
① 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。
② 提案内容に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。
③ 補助金の応募ができる者は、別紙に示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。（地方公共団体以外が応募する場合）

補助事業対象経費
事業を行うために必要な経費であって財団が承認した経費となります。
なお補助事業において、補助対象経費の中に補助事業者の自社製品の調達分（工事費を含む。）がある場合、補助対象事業の補助対象経費の中に補助事業者の利益等相当分が含まれることは、調達先の選定方法如何に関わらず、補助金交付の目的上ふさわしくないと考えられます。
このため、自社調達によってなされた設計、工事、物品購入等については、基本的には原価計算により利益相当分を排除した額（製造原価）を補助対象経費の額とします。

助成額上限（助成率）

補助額及び補助上限額
１ 水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業（略称：自立）
原則として補助対象経費に次の補助率を乗じた金額を補助します。
ア 補助事業者が地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市以外の市町村（これらの市町村により設立された第２８４条第１項の地方公共団体の組合を含む。）の場合 ２／３
イ 補助事業者が都道府県、地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市又は第２８１条第１項の特別区（アの括弧書の組合以外の第２８４条第１項の地方公共団体の組合を含む。）の場合 １／２
ウ 補助事業者が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者の場合 ２／３
エ 補助事業者がウ以外の民間企業の場合 １／２
オ 補助事業者がアからエ以外の者の場合 １／２
補助上限額 1億4千万円 （予算により制限される場合があります）

２ 水素利活用機器導入促進事業（略称：利活用）
原則として補助対象経費と一般的な設備との差額に次の補助率を乗じた金額を補助します。
ア 補助事業者が地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市以外の市町村（これらの市町村により設立された第２８４条第１項の地方公共団体の組合を含む。）の場合 ２／３
イ 補助事業者が都道府県、地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市又は第２８１条第１項の特別区（アの括弧書の組合以外の第２８４条第１項の地方公共団体の組合を含む。）の場合 １／２
ウ 補助事業者が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者の場合 ２／３
エ 補助事業者がウ以外の民間企業の場合 １／２
オ 補助事業者がアからエ以外の者の場合 １／２
補助上限額 ４，５００万円（予算により制限される場合があります）

３ 水素サプライチェーン社会実装支援事業（略称：サプライチェーン）
原則として補助対象経費に次の補助率を乗じた金額を補助します。
ア 補助事業者が地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市以外の市町村（これらの市町村により設立された第２８４条第１項の地方公共団体の組合を含む。）の場合 ２／３
イ 補助事業者が都道府県、地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市又は第２８１条第１項の特別区（アの括弧書の組合以外の第２８４条第１項の地方公共団体の組合を含む。）の場合 １／２
ウ 補助事業者が中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に規定する中小企業者の場合 ２／３
エ 補助事業者がウ以外の民間企業の場合 １／２
オ 補助事業者がアからエ以外の者の場合 １／２
補助上限額 １億円（予算により制限される場合があります）

公募期間

2021年6月17日(木)から同年7月30日(金)

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

対象者

補助事業者
補助金の応募を申請できる者は、次に掲げるものとします。
ア 民間企業（リース・レンタル事業者を含む。）
イ 地方公共団体
ウ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
エ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
オ 法律により直接設立された法人
カ その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て財団が認める者

対象期間

交付決定の日から令和４年２月28日までとします。

詳細ページURL

http://www.env.go.jp/press/109700.html