北海道その他市区町村

イノベーションモデル創出支援補助金

事務局からのコメント

旭川市では、社会課題解決に向けて、複数の企業が組織の枠組みを超えて連携し、技術開発を行う取り組みに対し経費の一部を補助します。
企業間で連携して開発事業を行う事業者は、補助金を受け取るチャンスです。

対象地域

北海道旭川市

対象経費

補助対象経費
　補助対象経費については、次の経費とします。また、補助対象期間（令和3年4月1日から令和4年2月28日）までに支払が完了しているものが対象となります。事業終了後の補助金額の確定時には領収書等の支出を証する書類が必要となります。予め御了承ください。

ハード事業
ア　機械設備等導入費（(1)機械装置費、(2)工具器具費）

ソフト事業
イ　開発費（(1)原材料費、(2)デザイン費、(3)製造・改良費、(4)外注費、(5)委託費、(6)性能検査費）
ウ　販促費（(1)デザイン費、(2)広告宣伝費、(3)展示会等出展費、(4)報償費、(5)外注費、(6)委託費）
エ　事業費（(1)工業所有権導入費、(2)旅費、(3)直接人件費、(4)消耗品費、(5)その他市長が特に認める経費）

助成額上限（助成率）

対象事業
社会課題解決に向けて、複数の企業や団体等が連携し、知見や技術、ノウハウなどの共有により、新たな技術開発や製品、サービスを創出し、地域のモデルとなる事業

補助率　10分の10
上限額　250万円

公募期間

申請期間
2021年6月1日(火)から2021年7月30日(金)まで

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

対象者

補助の対象となる方
1　応募資格

次の要件(1)から(4)のいずれかを満たす者
(1)市内に主たる事業所を有し、市内で1年以上操業している中小企業
(2)市内に事務所を有する中小企業団体で、その過半数が中小企業者で組織された団体。
（中小企業団体の組織に関する法律に定める、次の組織をいいます。）
事業協同組合
事業協同小組合
火災共済協同組合
信用協同組合
協同組合連合会
企業組合
協業組合
商工組合
商工組合連合会
(3)市内在住かつ、1年以上市内で操業している個人事業主
(4)新たに団体又はグループを立ち上げた場合、主たる事業者が上記(1)から(3)に該当するもの。

対象期間

補助対象期間
令和3年4月1日から令和4年2月28日まで

詳細ページURL

https://www.city.aizuwakamatsu.fukushima.jp/docs/2014012000017/