長崎県全域

事業承継加速化補助金

事務局からのコメント

長野県は、経営資源の引継ぎに取り組むことを目的とした事業に対して、補助金を交付します
事業承継を行う事業者は、費用を大きく軽減するチャンスです。

対象地域

長崎県

対象経費

補助対象経費
本認定事業者に交付する補助金の対象経費は、下記に掲げる経費のうち、知事が必要かつ適当と認めるものとする。
取得費…株式取得、事業譲受に要する経費
・株式譲渡契約における譲渡対価
・事業譲渡契約における譲渡対価　など
外注費…第三者への外注（請負・委任等）に要する経費
・財務アドバイザーもしくは仲介者等への成功報酬
・専門家へのデューデリジェンス実施に係る費用
・司法書士へ・・・の不動産登記に係る費用　など
その他の経費…上記の他、知事が必要と認める経費

・上記に掲げる経費であっても、事業認定の通知日より前に決済された経費は補助対象となりません。
・公租公課（消費税及び地方消費税を含む。）は補助対象となりません。

助成額上限（助成率）

補助率　1/2以内
補助金額の範囲　限度額1者あたり1,000万円　※本事業を通じた補助金の総額

公募期間

事業認定申請書の提出:7月30日(金)まで

※申請期間については、延長する可能性があります。

延長前:
令和 2 年 10 月 28(水)から 令和 2 年 12 月 28 日(月)【当日消印有効】
2020年10月28日(水)から2021年1月29日(金)
2020年10月28日(水)から2021年2月26日(金)
2020年10月28日(水)から2021年3月15日(月)
2021年5 月 31 日(月)【当日消印有効】

対象者

認定対象者
中小企業者等の経営資源を引き継がせる者（以下「被承継者」という。）と経営資源を引き継ぐ者（以下「承継者」という。）との間で経営資源の引継ぎを行う事業について、受け手側となる承継者を支援するものであり、認定対象者となる承継者は以下の要件を満たすものとする。
① 県内に本店又は主たる事業所を有する中小企業者等であること（承継時において、県内に本店又は主たる事業所を有する中小企業者等であると見込まれる場合を含む。）。
② 被承継者の特別関係者でないこと。
③ 認定申請の日から起算して１年以内において、被承継者の資本関係者でないこと。
④ 県税、法人税（個人事業主の場合は所得税）、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
又は、納税に関して、正式な猶予の手続きを経ていること。
⑤ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体及び個人でないこと。
⑥ 暴力団、暴力団員、又はそれらの統制下にある団体及び個人でないこと。

認定対象事業
被承継者と承継者との間で中小企業者等の経営資源の引継ぎを行う事業であり、以下の要件を満たすものとする。
① 被承継者は県内に本店又は主たる事業所若しくは支店又は従たる事業所を有する中小企業者等であり、承継者は被承継者からその経営資源の一体的な引継ぎを受けること。
② 事業承継の実施手法が株式の譲渡及び取得の場合、実施前は、被承継者（複数の場合を含む。）が議決権の過半数を有しており、実施後は、承継者が議決権の過半数を有し、かつ、被承継者は一切の議決権を有しないこととなること。
③ 事業承継の実施手法が株式の譲渡・取得ではない場合、前号と同様に、被承継者から承継者への経営権の承継が行われていると認められること。
④ 事業承継の実施により、雇用継続を希望する従業員が引き続き雇用されること。
⑤ 事業承継後の事業継続についての懸念が認められないこと。
⑥ 認定を受けようとする事業計画について、長崎県事業引継ぎ支援センター又は長崎県事業引継ぎ支援センターに登録されている民間支援機関の支援を受けていること。
⑦ 上記のほか、本事業の趣旨を逸脱するものと認められないこと。

認定対象事業と認められないもの
・グループ内の事業再編（親会社が関連会社を吸収合併するなど）を目的とした事業
・被承継者が所有する設備の売買のみで、経営権の引継ぎがなされていない事業
・被承継者と承継者が連合して譲渡価格を不当に吊り上げていると判断できる事業

対象期間

交付決定後

実績報告
事業の完了した日から30日を経過した日又は当該年度の3月20日のいずれか早い日まで

詳細ページURL

https://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a16900/koubo/202104150001.html