名古屋市

ICT企業等集積促進補助金

事務局からのコメント

名古屋市では、市内において新たに事業所を開設するICT企業等及び事業所を開設後にさらなる事業拡張を行うICT企業等に対して、開設に要する経費の一部や事業拡張に要する経費の一部を補助いたします。

対象地域

愛知県名古屋市

対象経費

年間賃借料
機器等購入費

助成額上限（助成率）

・初進出型
　補助対象経費
　・年間賃借料の2分の1
　・機器等購入費の2分の1
　補助限度額：500万円

・事業拡張型
　補助対象経費
　・年間賃借料の2分の1
　・機器等購入費の2分の1
　・新規雇用正社員1人につき100万円
　補助限度額：1000万円
　
※事業所は原則として事業認定申請日から1年以内に開設する必要があります。開設できない場合は、事業認定を取り消します。
※機器等購入費は事業認定申請書を提出した日の属する年度内に購入した経費を補助対象とします。
※新規雇用正社員については、事業認定申請書を提出した日から実績報告書を提出する日までの間に6か月継続して雇用されていることが確認できる者について1人につき100万円を交付します。

公募期間

2021年4月1日から2021年12月28日 まで
(ただし、賃貸借契約締結日または機器等購入日のいずれか早い方の日の前日までに事業計画の認定申請を行ってください。)

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

対象者

対象となる企業
・初進出型
　対象となる企業：本市初進出の企業
　対象分野：
　　1.ICT分野
　　　情報サービス業、インターネット付随サービス業
　　2.ロボット分野
　　　ロボット製造業
　　3.デジタルコンテンツ分野
　　　映画・ビデオ制作業・テレビジョン番組制作業、アニメーション制作業、
　　　映画・ビデオ・テレビジョン番組配給業
　　4.クリエイティブ分野
　　　デザイン業
　補助要件：
　・床面積30平方メートル以上　かつ
　・事業所開設時にエンジニア等の職種2名以上が常駐
　
・事業拡張型
　対象となる企業：本市進出後5年目以内の企業
　対象分野：初進出型と同じ
　補助要件：
　・事業拡張のため新たに床面積30平方メートル以上を増床　かつ
　・エンジニア等の職種2名以上を正社員として採用　かつ
　・機器等300万円以上の投資

対象期間

補助対象となる機器等については、事業認定申請日の翌日から申請日の属する年度内までに発注したものに限ります。

実績報告：令和5年3月31日まで

詳細ページURL

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/06/07/26.html