長崎県全域

小企業者組合成長戦略推進プログラム等支援事業

事務局からのコメント

組合員である小企業者の経営基盤の強化や生産性の向上を目指した、既存の共同事業の改善や新たな事業開発のためのフィージビリティ・スタディ、さらにはフィージビリティ・スタディの結果を具体化するための事業に対して助成を行い、小企業者及び小企業者組合の活性化を支援します。

対象地域

長崎県

対象経費

補助対象経費 謝金、旅費、会議費、借損料、通信運搬費、印刷費、原稿料、消耗品費、雑役務費、委託費

助成額上限（助成率）

補助金額・補助率 １件当たりの補助金額は850千円（税抜）を上限とし、補助対象経費総額（税抜）の6/10を助成します。

公募期間

2021年6月1日(火)から2021年8月31日(火)
①第1次公募:2021年6月1日(火)から6月30日(水)(必着)
②第2次公募:2021年7月1日(木)から7月31日(土)(必着)
③第3次公募:2021年8月1日(日)から8月31日(火)(必着)
※締切ごとに審査・採択を行い、予算枠に達した時点で終了します。

対象者

補助対象となる事業内容 小企業者組合が、組合員及び組合の活性化のために実施するフィージビリティ・スタディ（同一年度に行う、当該フィージビリティ・スタディの前提となる基礎的な調査を含む。） ■テーマ例 　例：ITを活用した市場開拓 　例：首都圏や海外等の新たな需要先の開拓 　例：今後の原材料の安定的確保 　例：消費者ニーズに対応する新たな意匠開発 　例：他分野等との連携による技術開発 　例：物流システムの効率化 　例：伝統・技能の継承 ■手法例 　例：利用者・消費者等へのアンケートによるフィージビリティ・スタディ（実現可能性調査） 　例：新商品のテストマーケティングによるフィージビリティ・スタディ（実現可能性調査） 応募対象者 本事業の補助対象となる組合は、以下の要件を備えている小企業者組合とします。 （１）事業協同組合、商工組合及び商店街振興組合のうち、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者（常時使用する従業員の数が５人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については、２人（以下同じ））以下の会社及び個人）であるもの。 （２）事業協同小組合及び企業組合。 （３）協業組合であって、常時使用する従業員の数が５人以下のもの又は組合員の４分の３以上が協業実施直前において小企業者であったもの。 （４）事業協同組合連合会、商工組合連合会及び商店街振興組合連合会のうち、その会員組合の直接又は間接の構成員の総数のうち、４分の３以上が小企業者であるもの。 （５）前記（１）～（４）に掲げる組合以外の組合であって他の特別の法律に基づく組合にあっては、その直接又は間接の構成員の４分の３以上が小企業者であるもの。

対象期間

補助事業の実施期間 補助金の交付決定を受けた日から令和４年２月４日まで。

詳細ページURL

https://www.nagasaki-chuokai.or.jp/archives/4217