新潟市 新潟市地方創生テレワーク補助金 事務局からのコメント 新潟市内にて、サテライトオフィスを新設する際の費用の一部を補助します。テレワークの振興に伴い、サテライトオフィス事業に参入するチャンスです。 対象地域 新潟県新潟市 対象経費 【補助対象経費】・施設整備費 建物内のレイアウト変更や電気・ガス・給排水・空調設備・トイレなどを取得・整備に要する経費・通信環境整備費 ローカル５Ｇ設備の導入や無線Ｗｉ－Ｆｉ、ＬＡＮ環境の構築、光ファイバの敷設などに要する経費・什器・機器導入費 机やイス、パソコン、プリンタ、コピー機などに要する経費・施設運営管理費 地方創生テレワークにより働く環境又は機能を有する上で必要と認められる施設運営管理に係る経費 助成額上限（助成率） 【補助額】補助率：サテライトオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペース等を新たに開設する経費の1/2以内補助限度額：1件あたり4,500万円を限度に補助採択件数 1件 公募期間 事前相談実施期間:2021年5月20日(木)から6月30日(水)まで参加申込期間:2021年5月20日(木)から6月30日(水)まで質問申請期間:2021年5月20日(木)から6月24日(木)まで質問回答期限:2021年6月29日(火)まで企画提案書提出期限:2021年6月30日(水)まで事業選考会(ﾌﾟﾚｾﾞﾝﾃｰｼｮﾝ):2021年7月7日(水)選考会結果通知･補助事業者決定(予定):2021年7月12日(月)※選考会の参加申込前に企業誘致課まで事前相談が必須となります｡ 対象者 対象者首都圏をはじめとする県外企業等が入居するビルを整備・改修するビルオーナー等（公募により補助事業者を決定する予定）補助要件補助対象事業は、以下「ア.事業要件」及び「イ.施設要件」を全て満たす施設を整備・改修する事業である必要があります。ア.事業要件1.「新潟都心地域(右図)」内で、「地方創生テレワークに沿った、働く環境・機能を有するサテライトオフィス、シェアオフィス及びコワーキングスペース等」の開設に向け、施設を改修・整備する事業であること2.事業採択後から令和4年2月末の期間で完了できる事業であること3.サテライトオフィスの整備及び運営が一体となった事業計画を有すること4.施設開設後、すみやかにサテライトオフィス等の開設事業を開始し、10年以上継続した施設運営を営むことイ.施設要件1.施設利用者・入居者は利用登録又は入居契約が必要であること2.施設入居企業が利用できるセキュリティの確保された個室を1室以上設置していること3.複数企業が共用可能な下記 ア～ウの条件をすべて満たす執務スペースを設置することア.複数の利用者が一度に利用できる席数（5席以上）を確保していることイ.ビジネスを行う上で必要な机、椅子等の備品や打ち合わせスペース、入居企業の住所設定サービス等※が整備されていること（※入居企業へ郵便送付が可能）ウ.情報セキュリティの確保されたWi-Fiなどのインターネット環境が整備されていること対象地域新潟都心地域（予定）※詳細は、WEBサイトをご確認ください。 対象期間 詳細ページURL http://www.city.niigata.lg.jp/smph/business/kigyo/kigyo_annai/supporttop/telework_hojo.html#top
