堺市 堺市ものづくり新事業チャレンジ支援補助金 事務局からのコメント この制度は、中小企業者に対して新たなものづくりにチャレンジする経費を補助することで、製品・技術の高付加価値化や、新分野進出の円滑化等に資することを目的としています。 対象地域 大阪府堺市 対象経費 補助対象経費 補助対象経費は、次の（１）～（４）すべてに適合する経費で、以下に掲げる経費です。 （１）補助事業の執行に必要と認められる経費 （２）補助事業のみのための経費（他の事業との共用等は認められません） （３）支払いの発生原因が補助対象期間内にあり、同期間内に取得、支払いが完了した経費 （４）帳票類（請求書、領収証等）によって金額等が確認できる経費 助成額上限（助成率） 補助率：1/2 以内 補助限度額：３００万円 公募期間 申請期間(延長しました) 2021年5月6日(木)から6月30日(水)(土･日､祝日を除く)午前9時から午後5時30分(正午から12時45分を除く)締切:2021年6月30日(水)午後5時30分 <厳守>※郵送の場合は､6月30日の消印有効申請期間 2021年5月6日(木)から5月31日(月)(土･日､祝日を除く) 対象者 優先採択要件 下記（１）～（３）のいずれかの要件に該当する事業については、優先的に採択します。 （１）分野が下記①～⑥に該当する事業 ①低炭素・環境エネルギー分野 ②医療・介護・健康関連産業分野 ③ICT（情報通信技術）関連産業分野 （２）大学等との技術融合もしくは事業連携による事業 大学等とは、学校教育法第1条に規定する大学及び高等専門学校、同法第124条に規定する専修学校をいいます。 （注）事業連携・技術融合とは、中小企業者が大学等と連携して行う新たな事業活動をいいます。具体には共同研究契約、委託研究契約、奨励寄附等に基づく研究開発などを指します。 依頼試験のみ、機器使用のみでは連携とは言えません。 （３）公的な事業計画・技術・製品・商品認定に関わる企業が行う事業 「公的な事業計画・技術・製品・商品認定」とは次のことをいいます。 ① 堺技衆（堺商工会議所） ② 経済産業省、大阪府商工労働部にて認定された事業計画や技術・製品・商品 申請者の要件 本市内の主たる事業所または研究開発拠点において、引き続き 1 年以上事業を行っている「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律第 2 条第 1 項」に規定する中小企業者。ただし、みなし大企業は除きます。 事業計画の要件 次のすべてを満たすことが必要です。 （１）申請者が主体となって実施する新製品・新技術の開発を伴う事業（既存製品・既存技術の改良を含む）であること。 （２）本市内の主たる事業所または研究開発拠点において実施する事業であること。 ※本店登記は市内の自宅で、実質的な事業所は市外の場合などは認めません。 （３）3 年以内の完了をめざす事業計画であること。 （４）既に普及している技術・方式の導入等の事業計画でないこと。 （５）同一事業内容で国または他の地方公共団体、その他公的機関から補助金等の資金助成の交付決定を受けていないこと。 対象期間 補助対象期間 令和 3 年 4 月 1 日 ～ 令和 4 年 3 月 31 日 事業実施経過の報告 翌年度から 2 年間は毎年度末までに、補助金交付対象事業の実施経過や事業化の状況等について、所定の様式で報告していただきます。また、随時、事業の実施経過や事業化の状況等について報告を求める場合や、事業の成果を報道機関や各種媒体等を通じて公表したり、セミナー等で発表していただいたりする場合がありますので、ご協力ください。 詳細ページURL https://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/shienyuushi/chusho/proddev/monochalle.html
