島根県全域 しまね海外展開支援助成金 事務局からのコメント 海外販路開拓活動や現地進出に向けた取り組みを支援します。 対象地域 島根県 対象経費 1.現地市場調査等支援事業 ・対象経費：謝金、旅費、印刷製本費（パンフレット、見本商品用ラベル等）、通訳翻訳料、委託費、賃借料、負担金、他 2.海外進出計画策定事業 ・対象経費：謝金、旅費、印刷製本費（パンフレット、見本商品用ラベル等）、通訳翻訳料、委託費、賃借料、負担金、他 3.海外販路開拓事業 ・対象経費：賃金（販売促進員へ支払う賃金）、謝金、旅費、印刷製本費（パンフレット、見本商品用ラベル等）、通訳翻訳料、役務費（検査手数料他）、広告宣伝費、通信運搬費、委託費（外国語ホームページ作成委託等）、会場費（出展料等）、リース料（展示会用備品レンタル等）、他 4.グローバル人材確保育成事業 ・対象経費：手数料（人材紹介手数料）、謝金、旅費、研修費（セミナー等参加費）、通訳翻訳料、印刷製本費（テキスト・資料等の印刷費）、他 5.海外拠点ローカル人材育成事業 ・対象経費：旅費、滞在費（指導者/受講者）、通訳 助成額上限（助成率） 1.現地市場調査等支援事業 ・助成率：１／２以内 ・上限：１００万円（複数企業のグループで実施の場合は２００万円） 2.海外進出計画策定事業 ・助成率：１／２以内 ・上限：３００万円 3.海外販路開拓事業 ・助成率：１／２以内 ・上限：１００万円 4.グローバル人材確保育成事業 ・助成率：１／２以内 ・上限：１００万円 5.海外拠点ローカル人材育成事業 ・助成率：１／２以内 ・上限：１００万円 公募期間 2021年4月27日(火)から6月11日(金)※第2回公募は7月から8月頃を予定しています｡ 対象者 ◆対象事業者 下記のいずれかに該当する事業者を対象とします。 (1) 県内に主たる事務所又は事業所を有する、又は助成事業で対象とする自社製品等の生産拠点を県内に有する中小企業者（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に規定する中小企業者。但し、ソフトウェア業及び情報処理サービス業にあっては、資本金の額又は出資の総額が３億円以下並びに従業員の数が300人以下の会社及び個人とする。） (2) 県内に所在する農業協同組合 (3) 県内に所在する農事組合法人 ◆対象事業 1.現地市場調査等支援事業 現地に営業拠点（現地法人又は支店・工場）を設置して海外展開を行うために、現地市場調査や事業構想策定を行う事業 2.海外進出計画策定事業 海外子会社の設立に向けた具体的な計画の策定等を行う事業 3.海外販路開拓事業 商談会・展示会への参加、販売促進活動、輸出向け商品の開発、海外向け情報発信ツールの製作など、海外販路開拓を行う事業 4.グローバル人材確保育成事業 海外展開のための人材（語学能力や海外企業との取引等の経験を有するなど、企業の海外展開に不可欠な人材であり、日本国内本社が雇用する人材であること。）を確保するため、有料職業紹介事業者に人材の紹介を依頼する事業、またはそれらの人材の育成を行う事業 5.海外拠点ローカル人材育成事業 海外拠点において中核的な役割を担う人材を育成する事業 対象期間 詳細ページURL https://www.joho-shimane.or.jp/news/wanted_subsidy/5575
