宮崎県全域 環境イノベーション支援事業 事務局からのコメント 産業廃棄物の排出抑制とリサイクルの促進を図るため、県内企業と大学・高等専門学校及び公設試験研究機関で構成される産学官の共同研究グループが実施する環境リサイクル関連の新事業創出に向けた取り組みを支援します。 対象地域 宮崎県 対象経費 （１）可能性調査支援 環境リサイクル関連の事業化及び商品化を行うに当たり、事前に必要となる市場調査や事業可能性調査に要する経費を支援します。 （２）基礎実験型可能性調査支援 環境リサイクル関連の事業化及び商品化を行うに当たり、事前に必要となる市場調査や設備導入を含む可能性調査に要する経費を補助します。 （３）研究開発支援 環境リサイクル関連の事業化に向けた研究開発に要する経費を補助します。 助成額上限（助成率） 補助金額及び補助率 ・可能性調査支援 補助率：補助対象経費の10/10 補助限度額：200万円 ・基礎実験型可能性調査支援 補助率：補助対象経費の10/10 補助限度額：300万円 ・研究開発支援 補助率：補助対象経費の10/10 補助限度額：700万円 公募期間 2021年 6月 1日(火) から 2021年 6月 30日(水) 対象者 応募資格 （１）共同研究グループは、県内企業が１社以上参加するとともに、大学、高等専門及び公設試験研究機関のうちいずれか１つ以上の機関が参加する構成であること。 （２）県内企業とは次に掲げるいずれにも該当する者とします。 ①県内に事業所を有する、又は県内に事業所を設置しようとする事業者等 ②県内の工場又は事業所で研究開発成果の事業化を行おうとする事業者等であって、開発成果を事業化する計画を有すること。 ③県税を滞納するなど法令に抵触し補助が適当でないと認められる事業者ではないこと。 ④地方税（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。 ⑤事業を実施する主体の構成員等が、暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。 （３）共同研究グループにおいては、その構成員の中から、次に掲げる管理法人及び研究代表者を設置することにより、研究開発を円滑に実施し、かつ、事業終了後も紛争等が生じることがないよう必要な事項が整備されていること。 ①管理法人 公益財団法人宮崎県産業振興機構（以下「機構」という。）から補助金の交付を受ける者であり、補助事業の運営管理や共同研究グループ構成員間の相互調整を行うもの ②研究代表者 共同研究グループの構成員に所属する研究者のうち、研究開発の計画、実施及び成果の管理を総括するもの （４）共同研究の内容が、次に掲げる要件全てに適合すること。 ①産業廃棄物の排出抑制、再生利用の促進、その他適正な処理の推進に関するものであり、開発成果により県内で発生する産業廃棄物処分量を相当程度減少させることを目的としていること。 ②大学、高等専門学校、公設試験研究機関のうちいずれか１つ以上の機関が、補助事業の基礎となる研究成果等（知的財産や研究発表論文等）を有すること。 ③主として工業技術分野（情報技術開発などを含む。）での事業化を目的としたものであること。（一次産業分野での事業化を目的とするものは対象外） 対象期間 補助対象期間 ・可能性調査支援・基礎実験型可能性調査支援 交付決定日から12ヶ月以内 ・研究開発支援 交付決定日から24ヶ月以内 詳細ページURL http://www.i-port.or.jp/events/clst/21060101
