宮城県その他市区町村 ビジネスチャンス支援事業【産業支援】 事務局からのコメント 登米市内の事業者を対象に、商品開発などの対象事業に要する経費の一部を補助します。海外輸出などの販路開拓事業は最大50万円の補助になるので、この機会にチャンレンジしてみましょう。 対象地域 宮城県登米市 対象経費 補助対象経費等1.商品開発・商品力向上支援事業・補助対象経費等農林産物の高付加価値化を図るため、加工品の開発に要する経費(講師謝金、講師旅費、試作品開発費、材料費、成分分析費等)地域の活性化を図るための事業に係る商品・サービス等の広告宣伝、包装資材等の製作及び知的財産権の取得に要する経費（ホームページ作成委託料、パッケージ開発費、商品パンフレット製作費、講師謝金、講師旅費、知的財産権の登録料等）・補助率・補助額等補助対象経費の3分の1以内 1事業につき300,000円を上限【対象外】・既に開発されている農林産加工品は除く・消費税2.マーケット開拓・人材育成支援事業・補助対象経費商品・サービス等の新たなマーケット開拓（商談会等）に要する経費（旅費、商談会出展料、試供品作成料、テストマーケティング、運送料等）ビジネスのステップアップを図るため、経営力の向上、能力開発等に必要となる研修会の開催、助言指導、資格取得等に要する経費（謝金、会場借上料、旅費、受講料及び研修用教材費等）・補助率・補助額等補助対象経費の3分の1以内 1事業につき300,000円を上限【対象外】飲食費、消費税3.地域資源有効活用施設・機械整備支援事業・補助対象経費等地域資源を活用した地域ビジネスの事業化及び拡充に必要となる施設・機械等の整備及び遊休施設・機械の活用に要する経費（製造・保管・製品に係る機器等）・補助率・補助額等補助対象経費の3分の1以内 1事業につき1,300,000円を上限【対象外】・市外での実施は除く・事務用什器・機器、冷暖房設備及び家庭用電化製品等の汎用性のあるものを除く・消費税4.店舗イメージアップ支援事業・補助対象経費等集客効果を高めるための店舗づくりに必要となる事業に要する経費（既存店舗の改修、新規開店に要する自己所有物件の改修、ショールーム設置その他店舗のイメージアップに要する経費等）・補助率・補助額等補助対象経費の3分の1以内 1事業につき500,000円を上限【対象外】・消費税・事務用什器・機器、家庭用電化製品等の汎用性のあるものを除く5.まとまりステップアップ（生産の組織化向上）支援事業・補助対象経費等ビジネスの更なるステップアップを図るため、経営の改善及び向上に必要な生産者等の組織化並びに法人化に要する経費（法人化に係る定款認証料、司法書士業務代理手数料、登記申請費等）・補助率・補助額等補助対象経費の3分の1以内 1事業につき200,000円を上限【対象外】消費税6.地産都商・輸出チャレンジャー支援事業・補助対象経費等三大都市圏への商談会及び海外への輸出に係る販路開拓に要する経費（旅費、商談会出展料、試作品作成料、運送料、広告作成料、有料道路通行料、車両・機材の借上料、謝金及び委託費（サンプル製造、マーケット調査等））・補助率・補助額等補助対象経費の3分の1以内 1事業につき500,000円を上限【対象外】飲食費、国際観光旅客税、消費税 助成額上限（助成率） 補助対象経費等1.商品開発・商品力向上支援事業・補助対象経費等農林産物の高付加価値化を図るため、加工品の開発に要する経費(講師謝金、講師旅費、試作品開発費、材料費、成分分析費等)地域の活性化を図るための事業に係る商品・サービス等の広告宣伝、包装資材等の製作及び知的財産権の取得に要する経費（ホームページ作成委託料、パッケージ開発費、商品パンフレット製作費、講師謝金、講師旅費、知的財産権の登録料等）・補助率・補助額等補助対象経費の3分の1以内 1事業につき300,000円を上限【対象外】・既に開発されている農林産加工品は除く・消費税2.マーケット開拓・人材育成支援事業・補助対象経費商品・サービス等の新たなマーケット開拓（商談会等）に要する経費（旅費、商談会出展料、試供品作成料、テストマーケティング、運送料等）ビジネスのステップアップを図るため、経営力の向上、能力開発等に必要となる研修会の開催、助言指導、資格取得等に要する経費（謝金、会場借上料、旅費、受講料及び研修用教材費等）・補助率・補助額等補助対象経費の3分の1以内 1事業につき300,000円を上限【対象外】飲食費、消費税3.地域資源有効活用施設・機械整備支援事業・補助対象経費等地域資源を活用した地域ビジネスの事業化及び拡充に必要となる施設・機械等の整備及び遊休施設・機械の活用に要する経費（製造・保管・製品に係る機器等）・補助率・補助額等補助対象経費の3分の1以内 1事業につき1,300,000円を上限【対象外】・市外での実施は除く・事務用什器・機器、冷暖房設備及び家庭用電化製品等の汎用性のあるものを除く・消費税4.店舗イメージアップ支援事業・補助対象経費等集客効果を高めるための店舗づくりに必要となる事業に要する経費（既存店舗の改修、新規開店に要する自己所有物件の改修、ショールーム設置その他店舗のイメージアップに要する経費等）・補助率・補助額等補助対象経費の3分の1以内 1事業につき500,000円を上限【対象外】・消費税・事務用什器・機器、家庭用電化製品等の汎用性のあるものを除く5.まとまりステップアップ（生産の組織化向上）支援事業・補助対象経費等ビジネスの更なるステップアップを図るため、経営の改善及び向上に必要な生産者等の組織化並びに法人化に要する経費（法人化に係る定款認証料、司法書士業務代理手数料、登記申請費等）・補助率・補助額等補助対象経費の3分の1以内 1事業につき200,000円を上限【対象外】消費税6.地産都商・輸出チャレンジャー支援事業・補助対象経費等三大都市圏への商談会及び海外への輸出に係る販路開拓に要する経費（旅費、商談会出展料、試作品作成料、運送料、広告作成料、有料道路通行料、車両・機材の借上料、謝金及び委託費（サンプル製造、マーケット調査等））・補助率・補助額等補助対象経費の3分の1以内 1事業につき500,000円を上限【対象外】飲食費、国際観光旅客税、消費税 公募期間 随時 ･必ず事業に着手する前に市へ相談した上で､申請手続きを行ってください｡ ･既に実施済(着手済を含む)の事業は､対象になりません｡ ･提出書類等(添付書類含む)は返却できません｡ 対象者 補助対象者市内に住所を有する個人または市内に主たる事業所を有する法人もしくは団体を対象。ただし、「3地域資源有効活用施設・機械整備支援事業」について、補助金額が100万円を超える場合は3人以上で組織する団体及び法人を対象。 対象期間 交付決定後※補助事業の着手は、原則として補助金の交付決定に基づき行うものとする。ただし、やむを得ない事由により、当該交付決定前に補助事業に着手する必要があるときは、登米市ビジネスチャンス支援事業補助金交付決定前着手届（様式第３号）を市長へ提出するものとする。 詳細ページURL https://www.city.tome.miyagi.jp/business/shisejoho/noringyo/nogyo/businesschance.html
