埼玉県全域

県民あんしん共同太陽光発電事業補助制度

事務局からのコメント

公益的施設に太陽光発電設備及び蓄電システムを設置し、災害時に地域住民への電源利用の提供を行う事業に対し、県は補助金を交付します。

対象地域

埼玉県

対象経費

ア 本工事費
イ 付帯工事費（補助事業の実施に必要不可欠な配管、配電等の工
事に要する経費を含む）
ウ 機械装置等購入費（補助事業の実施に必要な機械装置等の購
入、製造、据付等に必要な経費（土地の取得及び賃借料を除く。））
エ 前号に掲げる費用のほか、知事が必要と認める費用

助成額上限（助成率）

補助金の交付額
　補助対象経費の2分の1の額を交付します。（上限120万円）
　国及び市町村の補助制度による補助額及び寄付金（本事業の実施のために受領したものに限る。）は、事業費から控除した額を補助対象経費とします。
　※応募多数の場合は未設置市町村への設置を優先します。（詳細は補助金取扱要領をご覧ください。）
　　埼玉県内全域への普及を目指し、これまでに県が市民共同太陽光発電事業で補助をしていない市町村（未設置市町村）への設置を優先します。
　　なお、市民共同太陽光発電事業による太陽光発電設備が設置済みの市町村は以下の12市です。
　　（さいたま、熊谷、川口、本庄、狭山、鴻巣、上尾、越谷、桶川、三郷、吉川、ふじみ野）
予算額：600万円（5件）

公募期間

申請期間
2021年6月30日(水)まで

対象者

（1）補助対象事業（次の要件をみたす事業を対象とします。）
1.埼玉県内の公益的施設に太陽光発電設備及び蓄電システムを設置すること。（リース、ローン払い不可）
2.災害等により施設が立地する地域に停電が発生した際に、地域住民に対して電源利用の提供が可能な環境を整備すること。
3.平時より地域住民に対して、災害時の電源利用の提供が可能である旨を周知すること。
4.設備の導入後5年間は、少なくとも年に1回は地域住民を対象とした実地訓練等を行うように努めること。
5.設備の導入後5年間は、環境教育活動を実施するように努めること。

ア 公益的施設の例
　・教育文化施設：幼稚園、小中学校、大学・各種学校、自治会館、公民館、図書館、博物館、美術館など
　・福祉医療施設：保育所、保育園、学童クラブ、養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、病院、診療所、クリニックなど
　・公用施設：官公庁の事務所、役所
イ 導入する太陽光発電設備及び蓄電池の要件
　・太陽光発電設備
　　・公益的施設に連系され、発電される電力が主として当該公益的施設において使用されるものであること。
　　・太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が3.5kW以上のものであること。
　　・未使用品であること。
　・蓄電システム
　　・太陽光発電設備と同時に設置する蓄電容量4.0kWh以上のものであること。
　　・国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII）により登録されたものであること。
　　・未使用品であること。

（2）補助対象者
　公益的施設を設置する市町村、法人又は団体で、太陽光発電設備及び蓄電システムを設置した公益的施設において災害時に地域住民への電源利用の提供ができる者を対象とします。

対象期間

交付決定後

詳細ページURL

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/kemminanshin.html