愛知県全域

介護事業所ＩＣＴ導入支援事業

事務局からのコメント

愛知県では、令和元年度から、介護事業所におけるＩＣＴの普及促進を図り、介護事業所の業務の効率化及び生産性向上に資するため、県内の介護事業者のＩＣＴ導入支援に係る補助を行っています。

対象地域

愛知県

対象経費

対象経費
この補助金の対象経費は、ICT機器の購入、リース等に関する次に掲げる経費とします。
※導入機器等の要件の内容を満たす介護ソフトを既に導入している事業所が、タブレット端末等を導入する場合等も補助の対象となります（既に導入している介護ソフトの購入費等は補助対象経費にはなりません）。
・タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア購入費又はリース代
・ソフトウェア購入費又は使用料（標準仕様やＬＩＦＥ対応のための改修経費も含む。ただし、開発の際の開発基盤のみは対象外。）
・事業所内で情報共有に使用するインカム機器購入費又は使用料
・運用に必要なネットワーク機器（Wi-Fi等）の購入費及び設置費
・クラウドサービス利用料
・保守・サポート費
・導入設定費、導入研修費
・セキュリティ対策費
・バックオフィス業務ソフトの購入費又は使用料
・ICT導入に関する他事業者からの照会等に応じた経費
・その他知事が適当と認めるもの　
　次に該当する経費は補助の対象にはなりません。
・交付決定前に購入、リース又はレンタル契約を締結したもの
・保険料、通信費、メンテナンス費用（介護ソフトのシステム保守料を除く）
・事業所に設置するパソコン及びプリンター
・既に保有している機器等の廃棄にかかる経費
・機器の設置に係る建物の改修費
・その他本事業として適当と認められないと知事が判断した経費

助成額上限（助成率）

補助金額
（1）補助対象経費の実支出額の合計に補助率「3/4（※）」又は「1/2」を乗じた額を算出します。
（2）（1）で算出した額と、以下の表に定める職員数に応じた補助上限額とを比較して、少ない方の額を補助額とします。
なお、全体の申請状況により、満額補助されない場合がありますので、ご了承ください。
※補助率3/4の適用を受けようとする場合は、以下のいずれかを満たす必要があります。
ア LIFEにデータ提供していること
イ 同一事業所内に加えて、異なる事業所間や地域の関係機関間において居宅サービス計画書等のデータ連携を行っていること
　職員数（常勤換算）
　・1名以上10名以下　補助上限額：100万円
　・11名以上20名以下　補助上限額：160万円
　・21名以上30名以下　補助上限額：200万円
　・31名以上　補助上限額：260万円

公募期間

事前協議申請期間
2021年6月1日(火)から2021年6月25日(金)まで【消印有効】
※上記期間外に提出されたものにつきましては､受付できませんのでご了承ください｡

2021年度の申請方法については､協議書による事前協議制とし､事業所ごとに付された優先順位及び協議内容に基づき､予算の範囲内で選定を行います｡(協議結果については別途お知らせいたします｡)

そのため､一法人で複数の事業所の事前協議書を提出される場合は､法人でまとめて提出いただくなど､同法人内で優先順位の重複がないようにしてください｡

内示を受けた事業所は､内示を受けた協議の内容で申請を行ってください｡

※事前協議書を提出していない場合は､申請受付できませんので注意してください｡

対象者

対象事業所
　愛知県内で介護保険法上の指定又は許可を受けている全ての事業所（政令・中核市、東三河広域連合管内の事業所も対象とします）。　　

導入機器等の要件
（1）導入するソフトウェアは、記録業務、情報共有業務（事業所内外の情報連携含む。）、請求業務を一気通貫で行うことが可能となっている介護ソフトであること（転記等の業務が発生しないこと）。また、複数の介護ソフトを連携させることや、既に導入済みである介護ソフトに新たに業務機能を追加すること等により、一気通貫となる（転記等の業務が発生しなくなる）場合も対象とします。
（2）居宅介護支援事業所、訪問介護事業所等（居宅介護支援事業所や介護予防支援事業所の介護支援専門員が作成する居宅サービス計画や介護予防サービス計画に基づきサービス提供をするものに限る。）の場合には、「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様」に準じたものであること。
（3）既に介護ソフトによって一気通貫となっている場合は、新たにタブレット端末等やバックオフィス業務用のソフトを導入することのみも対象とします。ただし、タブレット端末等を導入する際にあっては、必ず介護ソフトをインストールのうえ、業務にのみ使用すること（補助目的以外の使用の防止及び私物と区別するため、業務用であることを明確に判別するための表示（シール等による貼付）を行うなど事業所において工夫してください）。また、個人情報保護の観点から、十分なセキュリティ対策を講じること。
（4）導入する介護ソフトについて、日中のサポート体制を常設していることが確認できる製品であること（有償・無償を問わない）。また、研究開発品でなく、企業が保証する商用の製品であり、販売価格等が公表されており、一般に購入又はリース等できる状態にあること。
（5）本事業によりＩＣＴを導入した事業所においては、 「科学的介護情報システムLong term care Information system For Evidence; LIFE( ライフ 。以下「 LIFE 」という。）」 によ る情報収集に協力すること。なお、 本事業においてタブレット 端末等のみを導入する場合も同様に情報収集に協力すること 。

対象期間

詳細ページURL

https://www.pref.aichi.jp/soshiki/korei/ictdounyuusienn.html