江東区 研究開発補助金（旧：新製品・新技術開発補助金） 事務局からのコメント 江東区では、区内中小企業の技術開発力の向上を促進することを目的として、中小企業が行う研究開発に対して経費の一部を補助しています。 対象地域 東京都江東区 対象経費 補助対象経費 申請年度に支払った研究開発に直接必要な経費であって、次の経費とします。 下記4及び7の経費の合算額が、対象経費全体の80%を超える場合は、本補助制度の対象となりません。 （製品の開発にあっては試作品の製作に限り、量産経費は含まれません。） 1.原材料及び副資材の購入に要する経費 2.機械装置の購入又は借用に要する経費 3.工具器具の購入又は借用に要する経費 4.外注加工に要する経費 5.特許権その他の産業財産権の取得又は製品化に当たり必要となる許認可等の取得若しくは公的機関への届出に要する経費 6.技術指導の受入れに要する経費 7.研究開発の委託に要する経費 8.その他区長が必要と認める経費 助成額上限（助成率） 補助金の額・件数 補助金額：補助対象経費の3分の2（上限300万円） ※1000円未満の端数が生じる場合は切り捨て 件数（予定）：7件 公募期間 申請期間2021年4月1日(木)から2021年6月30日(水)必着 対象者 補助対象者 次に掲げる要件をいずれも満たす方 1.中小企業基本法第2条に定める中小企業者であること 2.区内に本店及び研究開発を統括する事業所を有し、引き続き1年以上事業を営んでいること 3.直近及びその前年度の法人住民税及び法人事業税（個人にあっては住民税及び個人事業税）を滞納していないこと 補助対象事業 上記1の補助対象者が主体として行う研究開発であって、次に掲げる事業が対象となります。ただし、後述する補助対象経費のうち、4（外注加工費）及び7（研究開発委託費）の経費が、経費の総額の80％を超える場合及び申請年度内に事業が完了しない場合は、補助の対象となりません。 1.新製品（下記参照）の研究開発 2.自社のサービスの高度化のためのソフトウェア又はシステムの研究開発 ※「ソフトウェア」、「システム」の意義については、下記参照のこと。 3.機械器具又は装置の省力化、自動化その他の高性能化、又はこれを行うための新技術の研究開発 4.新物質又は新材料の研究開発 5.生産、加工又は処理のための新技術の研究開発 6.新工法の研究開発 7.資源・エネルギー対策関連技術の研究開発 8.公害防止、安全、福祉又は社会開発対策関連技術の研究開発 9.業界内における共通の技術的問題点を解決するための技術の研究開発 対象期間 詳細ページURL https://www.city.koto.lg.jp/102020/sangyoshigoto/chusho/hojokin/7615.html
