全国 ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル構築事業 事務局からのコメント 2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、屋外照明の新たなモデルを創出するために、ゼロカーボンシティ表明自治体等を対象として、スマートライティング（通信ネットワーク化したLED街路灯等）・太陽光パネル一体型LED街路灯等の計画策定・設備導入を支援するものです。 対象地域 全国 対象経費 公募対象事業 公募する事業は以下のとおりです。 令和２年度（第３次補正予算）及び令和３年度「ゼロカーボンシティにおける屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル構築事業 」 ① 計画策定事業 Ａ スマートライティングの導入に係る計画策定事業【略称：スマート計画】 Ｂ 太陽光パネル一体型LED街路灯等の導入に係る計画策定事業【略称：ソーラー計画】 ② 設備等導入事業 Ａ スマートライティング設備等導入事業【略称：スマート導入】 Ｂ 太陽光パネル一体型LED街路灯等設備等導入事業【略称：ソーラー導入】対象経費（１）計画策定事業 事業を行うために必要な業務費並びにその他必要な経費で協会が認めた 経費とする。（別表第１） 設備等導入を前提とした計画策定を行う事業を補助対象とする。事業化 可能性調査（Ｆ/Ｓ）は補助対象外とする。 （２）設備等導入事業 事業を行うために必要な工事費、設備費、業務費及び事務費並びにその他 必要な経費で協会が認めた経費とする。（別表第２） 工事費のうち設計費は、システム設計費、実施設計に要する経費を補助対 象とし事前調査費、基本設計費は補助対象外とする。 〈補助対象外の例〉 ・不動産 ・土地の取得及び賃借料 ・建屋 ・中古設備の導入 ・予備品 ・撤去費 ・廃棄物処理費 ・本補助金への応募・申請手続に係る経費 ・銘板費 ・トンネル灯 助成額上限（助成率） 補助金の交付額 補助対象経費の次の割合を補助します。 ①計画策定事業 Ａ スマートライティングの導入に係る計画策定事業 【略称：スマート計画】 補助率 ４分の３（上限は１，０００万円） Ｂ 太陽光パネル一体型 LED 街路灯等の導入に係る計画策定事業 【略称：ソーラー計画】 補助率 ４分の３（上限は１，０００万円） ②設備等導入事業 Ａ スマートライティング設備等導入事業 【略称：スマート導入】 補助率 ３分の１（上限は３億円、下限は１００万円） Ｂ 太陽光パネル一体型 LED 街路灯等設備等導入事業 【略称：ソーラー導入】 補助率 ４分の１（上限は１億円、下限は１００万円） ※２か年度にわたる事業の場合、全体の補助金額が上記要件を満たすこと。 公募期間 第1次:2021年6月2日(水)から同年7月7日(水)17時【必着】第2次:2021年7月21日(水)から同年8月11日(水)17時【必着】(予定)※ 予算額に達した場合は､それ以降の公募をしないことがあります｡ 対象者 補助事業の応募者 本補助事業の応募者の要件は以下のいずれかの法人・団体であること。 ア．地方公共団体 イ．民間企業（地方公共団体と共同申請する事業者に限る。導入する設備等をＥＳＣＯ事業及びファイナンスリースにより提供する契約を行う民間企業を含む。） ウ．その他環境大臣の承認を経て協会が適当と認める者 対象期間 補助事業期間 ①計画策定事業 事業期間：単年度 ②設備等導入事業 事業期間：原則２年度以内 ただし、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書 及び実施計画書が提出されることを前提とします。この場合、補助金の交付申請等は、年度ごとに行っていただく必要があります。 また、補助事業の実施期間は、上記① ②の事業とも交付決定日から令和４年２月２８日（月）までとします。 詳細ページURL http://www.env.go.jp/press/109610.html
