全国 ポストコロナに向けた全国規模のスポーツイベント等の開催支援事業 事務局からのコメント 法人による、全国規模のスポーツリーグ又は大会開催に要する経費の一部を補助します。ポストコロナに向けて、感染症対策をしながらスポーツ業界を盛り上げる取り組みを支援します。 対象地域 全国 対象経費 （1） 試合開催時における感染症対策の徹底及び広報事業消毒液や検温に必要な機器等の購入や人員の確保，観客等への感染防止対策の周知・協力依頼・集客向上を目的とした動画・ポスター・チラシの作成等，試合開催時における感染症対策の徹底及び広報についての取組。（2） 試合運営の改善による感染症対策徹底事業様々な技術を活用して，コンコースやトイレでの人や空気の滞留把握，入退場時の人流解析等を行い，それにより得られた知見や必要な機器等を今後の感染症対策に活かすことを目的とした取組。また，これらの取組を観客に呼びかけるための取組。（動画・ポスター・チラシの作成等）。≪特別枠≫本取組において，競技を越えて他団体へも展開できる可能性が認められるものについては，スポーツ庁が主催する事例報告会で成果や課題等の報告を行うとともに，その取組を団体が広く情報発信していくことや「公募要領9.」の審査項目を満たすことを条件に，1取組あたりの上限を4,000万円（補助対象経費額8,000万円）とします。審査の結果，特別枠として認められなかった取組については，通常枠として取り扱います。（3） ポストコロナに向けた新しい取組に関する企画支援事業最新のデジタル技術を用いて新しい試合観戦の楽しみ方を提供する取組や，地域企業や市民等と協働した社会連携活動のうち，スポーツに対する機運醸成により新たなファン層の獲得や，地域課題・社会課題の解決に結びつく取組。なお，いずれも新規性があるとともに，団体等の持続的発展につながる取組を対象とします。≪特別枠≫本取組において，特に，競技を越えて他団体へも展開できる可能性が認められ，かつ先進的なものについては，スポーツ庁が主催する事例報告会で成果や課題等の報告を行うとともに，その取組を団体が広く情報発信していくことや「公募要領9.」の審査項目を満たすことを条件に，1取組あたりの上限を4,000万円（補助対象経費額8,000万円）とします。審査の結果，特別枠として認められなかった取組については，通常枠として取り扱います。（4） 緊急事態宣言に伴い発生したキャンセル費用等支援事業上記（1）～（3）のいずれかを申請する事業者が，緊急事態宣言等の対象地域・期間に開催予定であった全国規模のスポーツリーグ又は大会について，イベント開催制限により中止等をした場合に発生するキャンセル費用等。また，緊急事態措置区域の特定都道府県において，中止とせずに政府等からの要請に応じて無観客開催とした全国規模のスポーツリーグ又は大会については，大会実施に要した費用も対象とします。 助成額上限（助成率） 補助金の額・申請上限額（1）補助率ア．「2.（1）～（3）」補助対象経費の1/2以内イ．「2.（4）」定額（2）補助金の申請上限額ア．「2.（1）～（3）の合計額≪通常枠分≫」・1,000万円（補助対象経費額2,000万円）×「参加チーム数と会場数のいずれか少ない方」イ．「2.（2）及び（3） ≪特別枠分≫」・それぞれ1取組あたり4,000万円(補助対象経費8,000万円)ウ．「2.（4）」A. 【政府から無観客等の開催を要請した期間】令和3年4月25日から5月11日までの緊急事態宣言による緊急事態措置区域において政府からの要請により開催を中止，延期又は無観客とした全国規模のスポーツリーグ又は大会【都道府県等から無観客等の開催を要請した期間】令和3年1月7日以降の上記期間外において，緊急事態措置区域の特定都道府県等からの要請により開催を中止，延期又は無観客とした全国規模のスポーツリーグ又は大会・2,500万円（定額：補助対象経費額2,500万円）×「対象となる試合数」B. 上記A以外・1,000万円（定額：補助対象経費額1,000万円）×「対象となる試合数」※補助金の額は申請件数や審査結果に伴い予算の範囲内で決定します。（3）補助金の申請下限額（補助対象経費額） 100万円（200万円） 公募期間 提出期限:2021年7月16日(金)(17時00分必着)※提出期限を過ぎてからの書類の提出及び提出期限後の書類の追加･差し替えは一切認められませんので御了承ください｡※申請書等の提出書類の作成･提出に係る費用は審査結果にかかわらず申請者の負担とします｡また,提出書類の返却はいたしかねますので御了承ください｡ 対象者 補助対象事業者全国規模のスポーツリーグ又は大会の主催者であって以下に該当する方を対象とします。（1）「2.（1）～（3）」の事業について ア．法人格を有すること（財団，社団，株式会社，NPO等）。 イ．過去に全国規模のスポーツリーグ又は大会を開催した経験を有していること。（2）「2.（4）」の事業について ア．法人格を有すること（財団，社団，株式会社，NPO等）。 イ．「2.（1）～（3）」のいずれかの事業を申請する事業者であること。 ウ．令和3年1月7日以降の緊急事態宣言による緊急事態措置区域・期間など（「2.（4）※1参照」）において，全国規模のスポーツリーグ又は大会を中止，延期 又は規模縮小（無観客・日時変更等）していること。※原則，リーグの場合は，主催するリーグが各クラブ実施分も含め一括して主催リーグ団体名で提出をお願いします。ツアー形式の場合は，各ツアー大会を統括する団体が一括して統括団体名で申請をお願いします。※複数の競技種目を開催する大会の場合は，大会の主催者が一括して主催団体名で提出をお願いします。（リーグ所属クラブや1大会中の個別競技を担当する団体からの申請書の提出は御遠慮いただきますようお願いします。） 対象期間 補助事業実施期間 （1）「2.（1）～（3）」の事業について 令和3年1月28日（木曜日）から令和4年3月31日（木曜日）までとします。 （2）「2.（4）」の事業について 令和3年1月8日（金曜日）から令和4年3月31日（木曜日）までとします。 詳細ページURL https://www.mext.go.jp/sports/b_menu/boshu/detail/jsa_00078.html
