宮崎県全域 宮崎県介護福祉士をめざす外国人留学生の受入支援事業費補助金対象事業者の公募 事務局からのコメント 宮崎県内の介護施設事業者を対象に、外国人留学生向けのPR事業に要する費用の一部を補助します。PR事業を強化することで、介護福祉士の人材確保を進めましょう。 対象地域 宮崎県 対象経費 補助対象経費、補助要件等・PR事業 補助対象経費： 報償費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料、広告料、通訳料、翻訳料）、使用料（会場使用料）、委託料、その他知事が必要と認める経費 補助基準額：1,000,000円以内 補助率：1法人につき、補助対象経費と基準額を比較していずれか少ない額の3分の1以内とする。（算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。）・奨学金等支援事業 日本語学校 補助対象経費：学費＜注意1＞ 補助基準額：年額600,000円以内 補助対象経費：居住費などの生活費＜注意1、2＞ 補助基準額：年額360,000円以内 介護福祉士養成施設 補助対象経費：学費＜注意1＞ 補助基準額：年額600,000円以内 補助対象経費：入学準備金 補助基準額：200,000円以内（1回限り） 補助対象経費：就職準備金 補助基準額：200,000円以内（1回限り） 補助対象経費：国家試験受験対策費用＜注意3＞ 補助基準額：一年度40,000円以内 補助対象経費：居住費などの生活費＜注意1、2＞ 補助基準額：年額360,000円以内 補助率： 外国人留学生1名につき、それぞれの補助対象経費について、補助対象経費と基準額を比較していずれか少ない額の3分の1以内とする。（算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。） 注意1）学費及び居住費などの生活費は月割りとする。 注意2）民間賃貸住宅の家賃のほか、食費・光熱費等日常生活上で継続的に発生する経費とする。（学費・国家試験受験対策費用を除く。） 注意3）介護福祉士試験受験対策費用には、参考書の購入に要する経費、模擬試験受験費用、国家試験受験費用等を含むものとする。 詳細は、WEBサイトをご確認ください。 助成額上限（助成率） 補助対象経費、補助要件等・PR事業 補助対象経費： 報償費、旅費、需用費（消耗品費、印刷製本費）、役務費（通信運搬費、手数料、保険料、広告料、通訳料、翻訳料）、使用料（会場使用料）、委託料、その他知事が必要と認める経費 補助基準額：1,000,000円以内 補助率：1法人につき、補助対象経費と基準額を比較していずれか少ない額の3分の1以内とする。（算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。）・奨学金等支援事業 日本語学校 補助対象経費：学費＜注意1＞ 補助基準額：年額600,000円以内 補助対象経費：居住費などの生活費＜注意1、2＞ 補助基準額：年額360,000円以内 介護福祉士養成施設 補助対象経費：学費＜注意1＞ 補助基準額：年額600,000円以内 補助対象経費：入学準備金 補助基準額：200,000円以内（1回限り） 補助対象経費：就職準備金 補助基準額：200,000円以内（1回限り） 補助対象経費：国家試験受験対策費用＜注意3＞ 補助基準額：一年度40,000円以内 補助対象経費：居住費などの生活費＜注意1、2＞ 補助基準額：年額360,000円以内 補助率： 外国人留学生1名につき、それぞれの補助対象経費について、補助対象経費と基準額を比較していずれか少ない額の3分の1以内とする。（算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。） 注意1）学費及び居住費などの生活費は月割りとする。 注意2）民間賃貸住宅の家賃のほか、食費・光熱費等日常生活上で継続的に発生する経費とする。（学費・国家試験受験対策費用を除く。） 注意3）介護福祉士試験受験対策費用には、参考書の購入に要する経費、模擬試験受験費用、国家試験受験費用等を含むものとする。 詳細は、WEBサイトをご確認ください。 公募期間 ･PR事業 当該年度中に係る経費について､事業を実施する日の1か月前までに申請すること｡･奨学金等支援事業 当該年度中に係る経費について､4月から5月末日までの入学者については2021年6月18日までに､6月以降の入学者については入学した日の属する月の末日までに申請すること｡ 対象者 実施主体 ・留学予定者に対するPR事業（以下「PR事業」という。） 介護福祉士養成施設を県内で運営する法人であること。 ・介護施設等による外国人留学生への奨学金等の支給に係る支援事業（以下「奨学金等支援事業」という。） 介護保険法上の介護事業を行う県内の施設又は事業所を運営する法人であること。 対象期間 補助対象期間について、日本語学校は1年以内、介護福祉士養成施設は正規の修学期間（2～4年）を上限とする。 実績報告：事業の完了日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の4月20日のいずれか早い期日まで 詳細ページURL https://www.pref.miyazaki.lg.jp/choju/kenko/koresha/20210330160120.html
