三重県その他市区町村 名張市テレワーク施設等整備事業 事務局からのコメント 名張市の事業者を対象に、テレワーク施設の整備事業に要する費用の一部を補助します。市内の空き店舗などを活用して、新たなテレワーク事業を始めるチャンスです。 対象地域 三重県名張市 対象経費 ア）空店舗活用型テレワーク事業施設整備・運営に係る経費（施設改装費、設備費、運営経費等）プロモーション、マッチング等プロジェクト推進に係る経費（謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費等）イ）スペース活用型テレワーク事業施設整備・運営に係る経費（施設改装費、設備費、運営経費等）プロモーション、マッチング等プロジェクト推進に係る経費（謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費等）ウ）空き家活用型テレワーク事業施設整備・運営に係る経費（施設改装費、設備費、運営経費等）プロモーション、マッチング等プロジェクト推進に係る経費（謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、外注費等） 助成額上限（助成率） 各事業の説明ア）空店舗活用型テレワーク事業 現在名張市内で利用されていない空店舗をテレワーク施設等として整備し、空店舗の利活用を行う事業とする。 施設整備・運営に係る経費として、上限4,500万円、プロモーション、マッチング等プロジェクト推進に係る経費として上限400万円の補助を行います。イ）スペース活用型テレワーク事業 現在名張市内の事業所等で空いているスペースを活用しテレワーク施設等として整備し、事業所スペースの有効活用を行う事業とする。 施設整備・運営に係る経費として、上限2,000万円、プロモーション、マッチング等プロジェクト推進に係る経費として上限200万円の補助を行います。ウ）空き家活用型テレワーク事業 現在名張市内の古民家等の空き家を活用しテレワーク施設等として整備し、空き家の有効活用を行う事業とする。 施設整備・運営に係る経費として、上限2,000万円、プロモーション、マッチング等プロジェクト推進に係る経費として上限200万円の補助を行います。【共通事項】 上記事業について、当該施設の利用促進や、様々な波及効果をもたらす特色ある設備・機能を付帯した場合、その整備費用も補助対象とします。ただし、付帯施設整備に係る経費は、施設整備（付帯施設含む）・運営経費の20％以内の金額が上限となります。 なお、施設整備費用については、パソコンや什器類等の設備も含まれます。補助区分及び補助率については下記の2種類になります。1、高水準タイプ 単なるテレワーク施設としてではなく、地域資源の活用や名張市でテレワーク施設を行うメリットを打ち出す施設として整備する場合や、当該施設の利用促進や、様々な波及効果をもたらす特色ある設備・機能を付帯した場合は高水準タイプとして補助率が10分の9となります。2、標準タイプ 単なるテレワーク施設として整備する場合は標準タイプとして補助率が3分の2となります。 ※補助金については令和3年度のみとし、令和4年度以降は企業の自主財源で運用を行うこと。ア）空店舗活用型テレワーク事業 整備・運営補助金 補助額：上限4,500万円 補助率：【高水準タイプ】経費の10分の9【標準タイプ】経費の3分の2 プロジェクト推進補助金 補助額：上限400万円 補助率：経費の10分の10イ）スペース活用型テレワーク事業 整備・運営補助金 補助額：上限2,000万円 補助率：【高水準タイプ】経費の10分の9【標準タイプ】経費の3分の2 プロジェクト推進補助金 補助額：上限200万円 補助率：経費の10分の10ウ）空き家活用型テレワーク事業 整備・運営補助金 補助額：上限2,000万円 補助率：【高水準タイプ】経費の10分の9【標準タイプ】経費の3分の2 プロジェクト推進補助金 補助額：上限200万円 補助率：経費の10分の10 公募期間 2021年5月21日(金)から2021年7月9日(金)17時まで ※郵送の場合は7月9日の消印有効 対象者 募集対象企業本事業の募集対象企業は、以下の要件をすべて満たす企業であることが必要です。（1）企業が応募時点で法人格を有し、当事業において利用企業から使用料等を徴収でき、利益を得ることができること。（2）訴訟や法令順守上の問題を抱えている企業でないこと。（3）応募時点での所在地において国税及び地方税等に滞納がないこと。（4）法人役員が、暴力団等の反社会的勢力でないこと、また、反社会的勢力との関係を有しないこと。また、反社会的勢力から出資等の資金提供を受ける場合も対象外とします。募集要件募集については以下の要件をすべて満たすことが必要です。（1）令和3年度内にテレワーク施設等を整備し、かつ、テレワーク施設等を利用した事業を開始できる企業（2）公序良俗に問題のない事業であること（3）公的な資金の使途として社会通念上、適切であると判断される事業であること（4）国、県及び名張市の他の補助金を活用する事業でないこと（5）本事業と同一部分で他の補助金を活用しないこと（6）事業開始前後において名張市や各種メディアからの取材依頼やメディアへの出演依頼があった場合に誠実に対応できる企業であること（7）名張市内の空き家、空き店舗、自己等が所有する建物等既存の建物を利用した事業であること。（8）事業を行う前、また、事業開始後において関係する法律や条例等を遵守し、抵触することがないよう十分注意すること。（9）事業開始後、令和6年度末までに別表(サイト参照)に定める事業におけるKPI（重要業績評価指数）を達成できる見込みのある企業※施設の利用者数とは1年間に施設を利用した延べ人数となります。 例えば、1人（同一人物）の人が毎日1年間利用した場合は365人になります。※応募企業がテレワーク施設を利用することは可能ですが、上記の目標を達成する必要がありますので、同一施設に他社の企業を誘致する必要があります。※その他、目標値に関する考え方については、「内閣官房・内閣府総合サイト 地方創生」ホームページ内、地方創生未来技術支援窓口に掲載の「地方創生テレワーク交付金に関するQ＆A」の記載内容に準拠しますので、当該資料を確認ください。 対象期間 補助事業期間 令和3年8月1日（日曜日）～令和4年2月28日（月曜日） 完了報告日 令和4年3月10日（木曜日）まで 詳細ページURL https://www.city.nabari.lg.jp/s037/100/010/240/youkou.html
