葛飾区 《事業所用》かつしかエコ助成金 事務局からのコメント 葛飾区内の中小企業を対象に、環境配慮型設備導入に要する費用の一部を補助します。太陽光発電システムなどをはじめとして、事業所に導入するにはぴったりのタイミングです。 対象地域 東京都葛飾区 対象経費 対象機器等 区内の事業所等に、以下の対象機器等を導入する中小企業等が対象となります。 電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車・電動バイク以外の同一種類の助成については、一つの建物に対して1回限りとなります（年度が替わっても一度助成を受けた種類の助成に対しては対象となりません）。 （補助対象機器の要件等詳細は、WEBサイトの添付ファイル「かつしかエコ助成金のご案内」をご覧ください。）1.太陽光発電システム2.LED照明機器（※新規設置は対象外）3.遮熱塗装等断熱改修（※新築は対象外）4.空調設備機器（※新規設置は対象外）5.省エネ型小規模燃焼機器等（小型ボイラー、ガス発電給湯器、燃料電池）への改修（※新規設置は対象外）6.電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車・電動バイク（※平成25年4月1日以降に購入したもの）7.蓄電池 助成額上限（助成率） ・太陽光発電システム 太陽電池モジュールの最大出力１ＫＷ当たり 80,000 円（限度額800,000 円） ※蓄電池併設の場合は全体額に 50,000 円を加算・蓄電池 助成対象経費の 1/4 （限度額 1,000,000 円、容量 10kWh 未満のものは限度額 200,000 円） ※太陽光発電システム併設の場合は全体額に 50,000 円を加算・遮熱塗装等断熱改修（①～③合わせて１回）※新築は対象外 ①屋根・屋上･壁等の高反射率塗装等 助成対象経費の 1/4 又は施工面積(㎡)×1,000 円(助成単価)のいずれか小さい額 ②窓における遮熱塗装等 助成対象経費の 1/4 又は施工面積(㎡)×3,000 円(助成単価)のいずれか小さい額 ③断熱改修（窓、外壁、屋根・屋上、天井、床） 助成対象経費の 1/4 （①～③合わせて限度額 400,000 円） ※面積は小数点以下第 3 位を四捨五入・LED 照明機器への改修（助成対象経費の総額が100,000 円以上の改修）※新築、新規設置は対象外 助成対象経費の１/２又は１灯あたり 10,000 円(助成単価)のいずれか小さい額 ※LED 電球の場合は、1 個当たりの助成単価を 1,000 円とする。（限度額 500,000 円） ※東京都生活文化局の「公衆浴場クリーンエネルギー化推進事業」の交付を受けるものについては、助成対象外とする・空調設備機器改修※新築、新規設置は対象外 助成対象経費の 1/4(限度額 1,000,000 円)・省エネ型小規模燃焼機器等への改修（小型ボイラー、ガス発電給湯器、燃料電池） ※小規模燃焼機器は、新築・新規設置は対象外 助成対象経費の 1/4(限度額 1,000,000 円) ※発電能力が定格 1.5ＫＷまでの燃料電池を導入する場合は、住宅対象の助成金額と同額の５万円を１台まで適用する。 ※東京都生活文化局の「公衆浴場クリーンエネルギー化推進事業」の交付を受けるものについては、助成対象外とする・その他省エネルギー診断及び節電診断の結果に基づき導入する省エネルギー・節電設備への改修 ※新築、新規設置は対象外 助成対象経費の 1/4 (限度額 1,000,000 円)・電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車、電動バイク 国の補助事業における交付額の 1/4 （限度額 250,000 円） 公募期間 令和 3 年4月 1 日(木)から令和 4 年3月 31 日(木) (注釈)必ず設置前にお申し込みください(ただし､電気自動車･ﾌﾟﾗｸﾞｲﾝﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ自動車･燃料電池自動車･電動ﾊﾞｲｸは平成25年4月1日以降に購入したものが対象となります)｡ 対象者 助成対象者区内に住所を有する事業所等が、その事業を行う場所及び事務所に対象機器等を導入する場合で、以下の項目に該当する方（リース・レンタルを除く）（１）中小企業基本法第 2 条に規定する中小企業者（２）中小企業等協同組合法第 3 条に規定する中小企業等協同組合（３）社会福祉法第 22 条に規定する社会福祉法人（４）私立学校法第 3 条に規定する学校法人（５）医療法第 39 条に規定する医療法人（６）宗教法人法第 4 条に規定する宗教法人（７）地方自治法第 260 条の 2 に規定する認可地縁団体その他これに準ずる団体（８）その他上記以外の法人であって、区長が特に必要と認めるもの。＜次の要件を満たす必要があります＞・対象機器等を導入すること・直近の法人都民税を滞納していないこと。※個人事業者の場合は、令和 2 年度特別区民税及び都民税（平成 31 年 1 月から令和元年 12 月末まで）を滞納していないこと。・対象機器等の導入について、区で実施している他の制度による助成を受けていないこと。・同じ種類の機器等に対して、既にかつしかエコ助成金制度等に基づく区の助成を受けていないこと。・対象機器等を導入する建築物は、建築基準法その他の法令等に適合するものであること。・賃貸又は使用貸借の場合は、所有者から対象機器等を導入することについて同意を得ていること。・工場を有する事業者は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の規定による工場の設置の認可を受けていること。・指定作業場を有する事業者は、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例の規定による指定作業場の設置の届出をしていること。・太陽光発電システムの場合は、申込者が電灯契約を結ぶこと。・助成金交付後に代金還元（キャッシュバック）を受けないこと。（キャッシュバックがあった場合、助成金を返還していただくことがあります。） 対象期間 交付承認通知到着後に設置工事となります。（電気自動車・プラグインハイブリッド自動車・燃料電池自動車・電動バイク以外） 詳細ページURL https://www.city.katsushika.lg.jp/kurashi/1000062/1023018/1023059.html
