埼玉県その他市区町村 本庄市事業所用エネルギーシステム導入事業補助金 事務局からのコメント 本庄市内の中小企業に対し、創エネや蓄エネなどの設備を導入する際の費用の一部を補助します。この機会に対象設備を導入し、事業の省エネ化に努めましょう。 対象地域 埼玉県本庄市 対象経費 創エネ・蓄エネ編 ・発電システム 太陽光発電：1地点あたりの出力10kW以上 風力発電：1地点あたりの出力10kW以上 ﾊﾞｲｵﾏｽ発電：発電出力10ｋW以上で、ﾊﾞｲｵﾏｽ依存率60%以上 水力発電：発電出力1,000kW以下 ・熱利用ｼｽﾃﾑ 地中熱ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ：暖気、冷気、温水・冷水、不凍液の流量を調節する機能を有する設備でﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟの冷却機能または加熱機能が10kW以上 太陽熱利用：集熱器総面積１０㎡以上 温度差ｴﾈﾙｷﾞｰ：熱供給能力6.28GJ/h(1.5Gcal/h)以上 ﾊﾞｲｵﾏｽ熱利用：ﾊﾞｲｵﾏｽから得られ、利用される熱量0.4GJ/h(0.095Gcal/h)以上で、ﾊﾞｲｵﾏｽ依存率60%以上 ・ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ 天然ｶﾞｽｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ：発電出力10kW以上で、余熱利用が可能なもの 燃料電池：発電出力50kW以上で、余熱利用が可能なもの ・蓄電池ｼｽﾃﾑ 蓄電池：1地点当たり10kWh以上、買電等により常時電気え停電時に対応できるもので、節電又は施設設備等の電力ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟを目的として、停電などの場合に施設設備等を継続して稼動させることができるもの 補助率上限金額 経費の1/6（上限金額100万円） ・ｴﾈﾙｷﾞｰ管理ｼｽﾃﾑ ｴﾈﾙｷﾞｰ管理ｼｽﾃﾑ：BEMS、FEMS等のｴﾈﾙｷﾞｰ管理ｼｽﾃﾑ 補助率上限金額 経費1/6(上限金額20万円)省エネ設備・改修編 省エネルギーシステム：専門家による省エネルギー診断に基づいて取り組む、補助対象経費が60万円以上のもの ・不動産、車両及び事務用機器を除く設備の更新、改修等 補助対象経費の1/6(上限金額100万円) ・BEMS、FEMS等のエネルギー管理システム 補助対象経費の1/6(上限金額20万円) 助成額上限（助成率） 創エネ・蓄エネ編 ・発電システム 太陽光発電：1地点あたりの出力10kW以上 風力発電：1地点あたりの出力10kW以上 ﾊﾞｲｵﾏｽ発電：発電出力10ｋW以上で、ﾊﾞｲｵﾏｽ依存率60%以上 水力発電：発電出力1,000kW以下 ・熱利用ｼｽﾃﾑ 地中熱ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ：暖気、冷気、温水・冷水、不凍液の流量を調節する機能を有する設備でﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟの冷却機能または加熱機能が10kW以上 太陽熱利用：集熱器総面積１０㎡以上 温度差ｴﾈﾙｷﾞｰ：熱供給能力6.28GJ/h(1.5Gcal/h)以上 ﾊﾞｲｵﾏｽ熱利用：ﾊﾞｲｵﾏｽから得られ、利用される熱量0.4GJ/h(0.095Gcal/h)以上で、ﾊﾞｲｵﾏｽ依存率60%以上 ・ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ 天然ｶﾞｽｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝ：発電出力10kW以上で、余熱利用が可能なもの 燃料電池：発電出力50kW以上で、余熱利用が可能なもの ・蓄電池ｼｽﾃﾑ 蓄電池：1地点当たり10kWh以上、買電等により常時電気え停電時に対応できるもので、節電又は施設設備等の電力ﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟを目的として、停電などの場合に施設設備等を継続して稼動させることができるもの 補助率上限金額 経費の1/6（上限金額100万円） ・ｴﾈﾙｷﾞｰ管理ｼｽﾃﾑ ｴﾈﾙｷﾞｰ管理ｼｽﾃﾑ：BEMS、FEMS等のｴﾈﾙｷﾞｰ管理ｼｽﾃﾑ 補助率上限金額 経費1/6(上限金額20万円)省エネ設備・改修編 省エネルギーシステム：専門家による省エネルギー診断に基づいて取り組む、補助対象経費が60万円以上のもの ・不動産、車両及び事務用機器を除く設備の更新、改修等 補助対象経費の1/6(上限金額100万円) ・BEMS、FEMS等のエネルギー管理システム 補助対象経費の1/6(上限金額20万円) 公募期間 受付開始日 2021年4月1日(木) ※工事着工より14日前までに申請してください｡また､2022年2月28日(月)までに実績報告書が提出できるよう申請を行ってください(注意)本庄市事業所用ｴﾈﾙｷﾞｰｼｽﾃﾑ導入事業補助金の交付を受けるためには､業者との契約及び工事等を行う前に所定の手続きが必要です｡申請前にご相談ください｡ 対象者 補助対象となる方・建築物の条件・創エネ・蓄エネ編 市内に事業所を有し、又は有することが確実と認められる法人等(法人その他の団体及び事業を行う個人)で、市税に滞納がないこと。 補助金の交付は、補助対象システムの種類ごとに１法人等につき１回限り。 建築物及びその敷地等に建築基準法、都市計画法等の関係法令等に違反がないこと。・省エネ設備・改修編 市内に事業所を有し、又は有することが確実と認められる法人等(法人その他の団体及び事業を行う個人)で、市税に滞納がないこと。 補助金の交付は、補助対象システムの種類ごとに１法人等につき１回限り。 建築物及びその敷地等に建築基準法、都市計画法等の関係法令等に違反がないこと。 対象期間 交付決定後 実績報告書：支払いが完了した日から起算して30日以内、または令和４年２月２８日(月)のいずれか早い日まで 詳細ページURL https://www.city.honjo.lg.jp/shigoto_sangyo/sangyoshinko/shokogyo/1535003547088.html
