東京都全域 観光業界における経営課題解決促進事業 事務局からのコメント 東京都内の観光事業者を対象に、経営課題解決を目的とした取り組みを支援します。生産性向上に必要な機器導入など、この機会に補助金を活用して設備投資なども検討してみましょう。 対象地域 東京都 対象経費 補助対象経費は次のとおり１ 業界のサービスのレベルアップや生産性向上に必要な経費（１）DX 化促進費業界の DX 化に向けた取組に必要な ICT 関連費用①システム構築・開発費新たなシステム構築・開発に要する経費（既存システム等の改修費を含む）※ 補助対象期間内に行われるシステム構築・開発費※ システム保守費用は対象外となる。②ソフトウェア導入費新たなソフトウェア導入に要する経費 ※ ワード、エクセル等の汎用性のあるものは補助対象外となる。 ※ 継続したソフトウェアの導入・利用の場合は、補助対象期間内の経費が補助対象となる。③クラウド利用費自社が保有していないサーバーにインターネット等を介して接続し、アプリケーション機能の提供を受け、またデータの保存領域の割り当てを受けるための新たな経費※ 初期費用と補助対象期間内に発生する月々の利用料等が補助対象となる。（２）機械設備導入費 業界のサービスのレベルアップや生産性向上に直接必要な機械装置や備品の新たな購入、リース・レンタル（据付費・運送費も含む。）に要する経費※ 機械装置等をリース、レンタルにより調達した場合は、補助対象期間内に新たに賃貸借契約を締結したものに限り補助対象となる。※ 割賦により調達した場合はすべての支払いが補助対象期間内に終了するものに限り補助対象となる。（３）新サービス・商品開発費 新サービス・商品開発のために必要な経費①外注・委託費開発の一部を外部の事業者、大学、公設試験研究機関等に外注・委託する場合に要する経費。②施設建物・改装工事費新サービス・商品提供等のために行う施設の新装、改装に要する工事経費※ 申請事業と直接関係する工事が補助対象となる。老朽化等に伴う単なる改装は補助対象外となる。※ 原材料を調達して自らが工事を行った場合の経費は補助対象外となる。８ 補助対象経費７ 補助対象期間 4（４）マーケット調査費（補助金上限額５百万円）業界の実態調査や新サービス・商品開発のために必要なマーケティング調査費用①現地調査に係る経費（交通費、宿泊費、観光施設入場料等、現地ガイド費等）②ニーズ調査に係る経費（アンケート調査、・データ取得・分析費用）※ 交通費のうち、グリーン車利用料金、航空機の国内線プレミアムシート等及び国際線のファースト・ビジネスクラス料金等、船舶運賃の場合、三段階に分かれているものは、中級以下、二段階に分かれているものは下級の運賃が補助対象となる。２ 人材育成や感染症対策等の PR に必要な経費（１）人材育成費（補助金上限額５百万円）業界団体又は構成員等に向けた研修会や勉強会の開催に必要な経費①外部の専門家への謝金・交通費②セミナー会場費（会場費、会場用機器賃借料、通信費等）③教材費（原稿料）④印刷物等制作費⑤資料購入費（図書・資料購入）⑥翻訳費⑦Web ラーニング作成、運用費用 等 ※ 外部の専門家に支払う謝金は、「謝金基準」（別紙１）を上限とする。 ※ 専門家の「経歴書」、研修会や勉強会を実施したことを証明する「実施報告書」の提出が必要となる。 ※ 交通費のうち、グリーン車利用料金、航空機の国内線プレミアムシート等及び国際線のファースト・ビジネスクラス料金等、船舶運賃の場合、三段階に分かれているものは、中級以下、二段階に分かれているものは下級の運賃が補助対象となる。（２）広告宣伝費（補助金上限額５百万円）業界の感染防止対策の PR 費用 等①外部事業者へ委託して行う宣伝用のカタログ・パンフレット、ホームページ、PR 画像等の制作に要する経費（翻訳費を含む）②外部事業者が発行・運営している新聞・雑誌・Web（リスティング広告及びバナー広告）等への広告に要する経費（翻訳費を含む）③展示会等出展費（出展小間料、資材費、輸送費、保険料、通訳・翻訳費等）④イベント開催費（会場賃借料、資材費、輸送費、保険料、通訳・翻訳費等）⑤ノベリティ制作費※ ノベリティ等の広告配布物を制作した場合は、「配布先リスト」の提出が必要となる。 助成額上限（助成率） 補助限度額 1団体（グループ）2,000万円補助対象経費の3分の2以内 公募期間 2021年5月26日(水)から2022年1月31日(月)まで ※補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了致します｡ 対象者 対象事業者・都内に事務所を有し、旅行者向けの事業を営む観光関連業界団体・都内に営業施設を有する4者以上の中小企業の観光関連事業者で構成されるグループ（なお、グループには中小企業者が2分の1以上を占めていること）補助対象事業・サービスのレベルアップや生産性向上に向けた取組・人材育成、感染症対策などのPRに関する取組など【具体例】・旅行者の利便性の高いネット販売システムの導入費用・業務効率化に向けた共通システムの開発費用・人材育成に係る費用（DX、感染防止対策ガイドライン研修等）・業界としてのPRの実施費用（感染防止対策等）など 対象期間 交付決定日から令和4年2月28日まで 詳細ページURL https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/05/26/16.html
