石川県その他市区町村 企業誘致助成制度 事務局からのコメント 能美市外から本社機能施設等を移設する企業などに対し、事業所移転に伴う費用の一部を補助します。市内への企業誘致を促進させることで、産業の振興及び雇用機会の拡充を図ります。 対象地域 石川県能美市 対象経費 〇能美市企業立地助成金対象経費 土地、家屋及び償却資産の取得に要した経費。ただし、土地については能美市、能美市土地開発公社若しくは石川県から購入した用地又は市長が特に認めた用地で、取得後3年以内に操業を開始するものに限る。〇能美市本社機能立地促進補助金 本社機能施設等の市外からの移転及び拡充を促進することにより、産業の振興及び雇用機会の拡充を図り、もって能美市の発展と市民の福祉の向上に資するため、本社機能施設等の移転を実施する事業者に対し、補助金を交付します。本社機能施設とは 経営意思決定、経営資源管理(総務、経理、人事)、各種業務統括(研究開発、国際事業、情報処理部門等)などの事業 助成額上限(助成率) 〇能美市企業立地助成金限度額 5億円。なお、一の企業に対する助成金の交付額は合計で7.5億円を限度とする。助成金の額 新設:対象経費の5パーセントに相当する額以内とする。 増設:次に掲げる、対象経費の各段階に応じた助成率を乗じて得た額を加算した合計額以内とする。〈対象経費〉 2億円から25億円まで 2.5パーセント 25億円から50億円まで 2.0パーセント 50億円から100億円まで 1.5パーセント 100億円から 1.0パーセント 直前の助成金認定日から3年以内に行う増設にあっては、助成率を上記の2分の1とする。〇能美市本社機能立地促進補助金補助金額・設備投資 【移転型】投資額の10%以上 (限度額:5億円) 【拡充型】投資額の5%以上 (限度額:2億円)・雇用 市民新規雇用 60万円/人 市内に転入 20万円/人 公募期間 随時 対象者 〇能美市企業立地助成金対象地区 1.工場立地法の規定による工場適地 2.農村地域への産業の導入の促進等に関する法律の規定による産業導入地区 3.農村地区工業等導入促進法の一部を改正する法律による改正前の農村地区工業等導入促進法の規定による工業等導入地区 4.市長が特に認める地区対象業種 以下のいずれかの業種に当てはまり、かつ、本市の産業の振興と雇用機会の拡大に資すると認められるもの 1.製造業 2.先端技術産業同関連ソフトウェア産業 3.物流関連産業 4.その他上記に業種に準ずる事業操業期限 用地取得から3年以内〇能美市本社機能立地促進補助金対象企業及び投資内容・移転型:市外から本社機能施設等を移設する企業・拡充型:市内の本社機能を拡充する企業補助要件 投資額:5,000万円以上 雇用者数:5人以上 対象期間 詳細ページURL https://www.city.nomi.ishikawa.jp/www/contents/1001000000992/index.html