奈良県その他市区町村 御所市工場等設置奨励制度 事務局からのコメント 御所市内にて、新たに工場を新設する事業者に補助金を交付しています。工場操業開始後の従業員への雇用に関わる経費など、最大1000万円を受け取ることができます。 対象地域 奈良県御所市 対象経費 優遇措置固定資産税に係る優遇措置工場等の投下固定資産に対し最初に固定資産税を賦課された年度の翌年から3年間、前年度に投下固定資産に賦課された固定資産税相当額を固定資産税奨励金として交付します。（地域経済牽引事業計画の承認を受けて、税の課税免除を受けることのできる事業者は、前年度固定資産税額のうち償却資産（構築物を除く）分相当額が対象となります。）※1 土地については取得後1年以内に着工したものに限る。※2 対象施設に係る建物及び附帯施設のうち販売のための事務所等を除いた部分※3 納税義務に関わらず、リース物件（所有権保留付割賦販売資産）は対象外雇用に係る優遇措置操業開始日の前後6ヶ月間に新たに雇用した常時雇用従業員のうち、要件を満たす従業員1名につき20万円を雇用促進奨励金（上限1,000万円）として操業開始の日から18ヶ月経過した日の翌年度に1回限り交付します。設備投資に係る優遇措置投下固定資産（家屋及び償却資産のみ）取得価格合計額の1％を設備投資奨励金として操業開始の日から18ヶ月経過した日の翌年度に1回限り交付します。（上限1,000万円 1回限り） 助成額上限（助成率） 優遇措置固定資産税に係る優遇措置工場等の投下固定資産に対し最初に固定資産税を賦課された年度の翌年から3年間、前年度に投下固定資産に賦課された固定資産税相当額を固定資産税奨励金として交付します。（地域経済牽引事業計画の承認を受けて、税の課税免除を受けることのできる事業者は、前年度固定資産税額のうち償却資産（構築物を除く）分相当額が対象となります。）※1 土地については取得後1年以内に着工したものに限る。※2 対象施設に係る建物及び附帯施設のうち販売のための事務所等を除いた部分※3 納税義務に関わらず、リース物件（所有権保留付割賦販売資産）は対象外雇用に係る優遇措置操業開始日の前後6ヶ月間に新たに雇用した常時雇用従業員のうち、要件を満たす従業員1名につき20万円を雇用促進奨励金（上限1,000万円）として操業開始の日から18ヶ月経過した日の翌年度に1回限り交付します。設備投資に係る優遇措置投下固定資産（家屋及び償却資産のみ）取得価格合計額の1％を設備投資奨励金として操業開始の日から18ヶ月経過した日の翌年度に1回限り交付します。（上限1,000万円 1回限り） 公募期間 随時 対象者 対象業種製造業全般、道路貨物運送業、倉庫業、こん包業、自然科学研究所優遇措置の要件(1)指定区域内に工場等を設置すること。(2)投下固定資産(土地を除く。)の取得価格の合計額が3千万円以上であること。(3)奈良県生活環境保全条例(平成8年奈良県条例第8号)に規定する公害防止のための適正な措置を講じていること。(4)市税、国民健康保険税その他公課を滞納していないこと。(5)工場等の操業を開始する日までに奨励措置を受ける意思を市長に届け出ていること。 対象期間 詳細ページURL http://www.city.gose.nara.jp/0000000979.html
