神奈川県

平塚市企業立地促進補助金

事務局からのコメント

平塚市内の企業を対象に、事業所の新増築に対する費用の一部を補助します。
市内の工業の活性化を図ります。

対象地域

神奈川県平塚市

対象経費

助成額上限（助成率）

施設整備助成
　企業の新規立地や既存施設の拡張などに要した費用で、土地・建物・償却資産の投資金額が、大企業…3億円以上、中小企業…5千万円以上の場合、その対象となる部分の固定資産税・都市計画税相当額の一部を助成します。
助成金額
　対象となる部分の固定資産税・都市計画税相当額の2分の1（助成累計5億円）
助成期間
・土地の取得がある場合：7年間
・土地の取得がない場合：5年間

施設整備助成の上乗せメニュー
市内発注奨励助成
　施設整備助成において、家屋・償却資産を市内企業に全額発注、支払いした場合は、初年度に限り対象固定資産税等相当額の2分の1を助成します。
企業立地奨励助成
　施設整備助成において、研究所や情報通信業の用地、又は5,000m2以上の用地を取得した場合は、初年度に限り対象固定資産税等相当額の2分の1を助成します。
環境整備助成
　施設整備助成とあわせて、次の設備を購入した場合に助成します。
　・雨水活用設備　　貯水量1立方mにつき5万円を乗じた額（限度額100万円）
　・太陽光発電設備　発電能力1kwにつき10万円を乗じた額（限度額300万円）
　・風力発電設備　　発電能力1kwにつき5万円を乗じた額（限度額100万円）
　・蓄電設備　再生可能エネルギーで発電した電力を貯め、敷地内施設で利用する設備の導入にかかった費用に0.25を乗じて得た額（限度額100万円）
持続可能な経営奨励助成
　施設整備助成を受ける企業が、次の条件を満たす場合に、1件当たり30万円を助成します。
　・環境マネジメントシステムの認証を取得している。
　・事業継続計画（BCP）を策定している。
　・イクボス宣言企業として本市に登録されている。又はくるみん認定等を受けている。
事業所内保育施設を設置し、運営している。
　・ロボット関連産業として神奈川県の「セレクト神奈川NEXT」の認定を受けている。
　・平塚市の地方創生（地域再生計画）に係る事業を行っている。
　（注）同一の条件に対する助成は、1回限りです。
新規雇用助成
　施設整備助成とあわせて、常用の従業員として、市内在住者を一定期間以上雇用し続けた場合、次のとおり助成します。
　・大企業…1人あたり30万円（1人目から対象）※平成29年4月より1人目から対象　
　・中小企業…1人あたり50万円（1人目から対象）
　さらに、次の条件を満たせば、1人あたり20万円を加算します。 　
　・20歳未満
　・60歳以上
　・障害者の雇用の促進等に関する法律で定められた障がい者
　限度額：1000万円

公募期間

予算がなくなり次第終了

補助金申請の流れ
1.施設整備等の計画が決まったら
｢事前届出書｣の提出
2.操業開始
操業開始から3ヵ月以内に｢適用申請書｣等の提出
※新規雇用助成は9か月以内

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

対象者

対象業種
・製造業（付随する研究所も含む）
・情報通信業
・自然科学研究所
※上記の業種でも、対象となる事業所で小売業に該当する事業を行っている場合は除きます。

対象区域
工場等を含む立地の場合
・工業専用地域
・工業地域
・準工業地域（敷地9,000m2以上）
・五領ヶ台研究、研修パーク（めぐみが丘）
・ツインシティ大神地区
・市街化調整区域
本社のみの立地の場合（商業登記上の本店で、工場等を併設していないもの）
・全市域
※いずれも、法令等の規定により立地が認められる場合に限ります

対象期間

詳細ページURL

http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/kigyo/page-c_01591.html

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