全国 再生可能エネルギー事業者支援事業費（建物屋根上や空き地以外の場所を活用した自家消費型の太陽光発電設備（ソーラーカーポート等）及び蓄電池の導入を行う事業） 事務局からのコメント 自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を行う事業に対し補助金を交付します。最大1億円、事業を行うための工事費用を補助金で補填できます。 対象地域 全国 対象経費 ＜補助対象経費の範囲＞ 別表第１の第 3 欄を参照 補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費＜補助対象外経費の代表例＞・事業に必要な用地の確保に要する経費・建屋の建設にかかる経費・事業実施中に発生した事故・災害の処理に要する経費・既存施設・設備等の撤去費及び処分費・補助対象設備以外のオプション品の工事費・購入費等・気象計（日射量計、温度計など）とその設置費用・その他事業の実施に直接関連のない経費 助成額上限（助成率） 補助金の交付額補助対象経費の３分の１（補助金交付額の上限は１億円※）※2 ヵ年計画で実施する場合は、合計金額の上限額 公募期間 第1次 2021年5月14日(金)から同年6月10日(木)第2次 2021年6月17日(木)から同年7月12日(月)第3次 2021年7月16日(金)から同年8月10日(火)※ 予算額に達した場合はそれ以降の公募を実施しないことがあります｡ 対象者 補助対象事業の要件本補助事業で補助対象とする事業は、以下に示す要件をすべて満たすものとします。（１）“建物屋根上や空き地”以外の場所を活用したソーラーカーポート（太陽光発電搭載型カーポート又は太陽光発電一体型カーポート）等の自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を行う事業であること。※「建物」とは不動産登記法で定められたものをいう。※「空き地」とは使用目的がなく、現在利用されていない土地をいう。（２）平時において導入場所の敷地内で一定割合（50％以上）の自家消費が可能であること。（３）本補助金を受けることにより導入費用『〔応募申請書 別紙２経費内訳における ｛（「(4)補助対象経費支出予定額」から蓄電池に係る金額を除いたもの ）- （「(8)補助金所要額」から蓄電池に係る金額を除いたもの）｝〕÷（パワーコンディショナの最大定格出力）』が、10kW 未満：30.08 万円/kW、10-50kW：23.82 万円/kW、50kW 以上:19.80 万円/kW を下回るものであること。（４）パワーコンディショナの出力合計が 5kW 以上であること。また、積載率（太陽光発電モジュール容量÷パワーコンディショナの最大定格出力）は、1 以上であること。（５）電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第108 号）に基づく固定価格買取制度（FIT）による売電を行わないものであること。また、本補助事業に参加した後に、2022 年度に開始が予定されている FIP（Feed inPremium）制度の認定を取得しないものであること。補助金に応募できる者（１）民間企業（２）独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人（３）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（４）都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合（５）その他環境大臣の承認を得て協会が適当と認める者 対象期間 補助事業期間は原則として単年度以内とします。ただし、単年度での実施が困難な補助事業については、応募時に年度ごとの事業経費を明確に区分した実施計画書及び経費内訳を提出することを条件に2ヵ年度とすることができます。 ○各年度の実施期間は、原則として、交付決定を受けた日から当該年度の1月31日までとします。 詳細ページURL https://www.env.go.jp/press/109563.html
