神奈川県全域 マグカル推進事業補助金 (２次募集) 事務局からのコメント 神奈川県では「マグカル」の取組の一環として、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の機会を捉え、市町村や民間団体等と連携しながら、本県の文化芸術の魅力を発信する活動を支援しています。文化芸術活動事業を行う事業者は、補助金を事業に活用できる可能性があります。 対象地域 神奈川県 対象経費 設営・舞台関係経費出演・音楽関係経費映像制作配信費謝金・旅費・宣伝費感染症拡大防止経費 助成額上限（助成率） ・実施期間：原則２年間とします。ただし、事業実施主体が単年度の実施を希望する場合はこの限りではありません。 公募期間 電子申請 4月30日(金)から5月21日(金)まで 必ず利用者登録を行ってから申請してください｡郵送や持参による申請は受け付けません｡ 対象者 補助の対象となる団体次の要件をすべて満たす団体を対象とします。個人での応募はできません。要件を満たしていないと県が判断した場合は、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことがあります。(1) 団体規約等を有すること。(2) 団体の意思を決定し、執行する組織が確立していること。(3) 自ら経理し、監査する等会計組織を有すること。(4) 対象業務を円滑に実施する能力を有すると認められること。(5) 地方自治法施行令第 167 条の４の規定（契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者）に該当しない者であること。(6) 神奈川県が措置する指名停止期間中の者でないこと。(7) 会社更生法、民事再生法に基づき更生又は再生手続きをしていないこと。(8) 最近１年間の法人県民税、法人事業税、消費税及び地方消費税を完納していること（ただし、地方税法附則第 59 条の規定による新型コロナウイルス感染症等に係る徴収猶予の特例又は新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律第３条により読み替えて適用する国税通則法第 46 条第１項の規定による納税の猶予の特例を受けている者を除く）。(9) 暴力団（暴力団員による不当な行為防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）などでないこと。(10) 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しないものの統制の下にないこと。(11) 暴力団の構成員又は暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者を役員に含まないこと。(12) 神奈川県暴力団排除条例第９条に基づき、代表者又は役員に暴力団員がいないことを確認するため、神奈川県が代表者及び役員の氏名等を神奈川県警察本部に対して照会を行うことについて同意できること。対象事業次の二つの条件を満たし、神奈川県内で実施する文化芸術活動１ 新しい発想・表現を追求する革新的な内容であるか、又は既存の内容をこの趣旨に基づき再構築した文化芸術活動の事業であること。２ 集客力や話題性があり、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会以降もレガシー（社会的遺産）を残せる文化芸術活動の事業であること。 対象期間 補補助金交付決定日以降に事業を開始し、令和４年３月31日までに事業を実施するものとします。 実績報告書の提出：事業終了日(事業期間の末日)から30日以内 詳細ページURL http://www.pref.kanagawa.jp/docs/yi4/cnt/f530483/magculhozyokin030430.html
