新潟県その他市区町村 燕市オンライン環境整備補助金 事務局からのコメント 燕市内の中小企業を対象に、職場のオンライン環境整備費用の一部を補助します。補助金を活用しながらオンライン機器の導入などを進めるチャンスです。 対象地域 新潟県燕市 対象経費 補助対象経費・ウェブサイト等構築費1.補助対象者の自社ウェブサイトの新規作成に係る費用2.電子商取引の導入に係る費用3.動画制作に係る費用4.デジタルプラットフォームの利用費(令和4年2月分まで）5.その他補助対象事業に必要と市長が認める経費・テレワーク環境構築費1.テレワークを行うためのサーバ、ネットワーク機器及びアプリケーションの調達費用(初期費用に限る。)2.テレワーク環境の設定に係る委託料3.その他補助対象事業に必要と市長が認める経費・対象経費は、消費税等を除いた金額です。・「ウェブサイト構築費」または、「テレワーク環境構築費」と「機器購入費」を併せて申請する場合の補助限度額については、「ウェブサイト構築費」または、「テレワーク環境構築費」の補助限度額が適応されます対象とならない経費・補助金交付決定通知日より前に開始された事業に係る経費・電子商取引の導入または、動画の挿入を伴わないウェブサイトの更新に係る経費・個人が立替払いをした経費・パソコン・タブレット端末・スマートフォンの購入費・工事費、自社人件費、飲食費、旅費、宿泊費、広告費（SNSを活用したWEB広告など）・相殺等により補助対象経費として明確に区分できない経費・補助対象経費の必要性及び金額の妥当性を証拠書類によって明確に確認できない経費・その他、対象事業に係る経費として認められないもの 助成額上限（助成率） 補助率・補助限度額・燕市内のベンダーを利用する場合 補助率1/2 補助限度額50万円・燕市内のベンダーを利用しない場合 補助率1/3 補助限度額30万円・機器購入費 補助対象経費：ウェブカメラ、マイク、スピーカー等の端末周辺機器購入費 補助率1/3 補助限度額30万円 公募期間 2021年4月1日木から2022年1月31日月(当日消印有効) 予算が上限に達した時点で予告なく受付を終了します｡ 対象者 対象者次の1～4のいずれにも該当する事業者が対象となります。1.燕市内に事務所または事業所を置く中小企業（個人事業主含む）2.納税状況が良好であること。3.国や県等の他の機関から当該事業に係る補助金の交付を受けていない事業者4.以下のいずれにも該当しない事業者 ・発行済株式の総数または出資価額の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有し、または出資している中小企業 ・発行済株式の総数または出資価額の総額3分の2以上を複数の大企業が所有し、または出資している中小企業 ・大企業の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業 ・風営法第2条第5項に掲げる「性風俗関連特殊営業」を営む個人事業主または法人 ・燕市暴力団排除条例（2012年燕市条例第2号）に規定する暴力団及び暴力団員並びにそれらの利益となる活動を行う個人事業主または法人対象事業・非対面型ビジネススタイルへの転換 1.自社ウェブサイトの新規作成 2.電子商取引（EC）の導入 3.オンライン商談の導入 4.自社事業のPR動画の新規作成など・採用活動のオンライン化 1.オンライン面接の実施 2.オンライン説明会の実施など・テレワークの導入 対象期間 対象となる事業期間 補助金交付決定通知後から令和4年2月28日月曜日まで ・補助金申請日後ではなく、補助金交付決定通知日以降からの事業が対象ですのでご注意ください。 詳細ページURL https://www.city.tsubame.niigata.jp/soshiki/sangyo_shinko/2/shienseido/9491.html
