新潟県その他市区町村 事業主（所）向けの支援 事務局からのコメント 加茂市内の事業者を対象に、経営支援のための複数の補助金をご用意しております。コロナ禍で売り上げが下がった方、新事業に挑戦する方はチェックしてみてください。 対象地域 新潟県加茂市 対象経費 ・加茂市雇用調整助成金活用促進補助金【補助対象費用及び補助額】令和３年２月から同年４月までに支払いを完了した雇用調整助成金の申請に要する社会保険労務士への手数料。（計画届に要する費用を含む。ただし、消費税は含まない。）・加茂市売上減少事業者給付金【給付金額】※令和元年１年間の事業収入額からの減収分。算定方法（令和元年の事業収入額）―（最も減少率が高い対象月の事業収入額×１２ヶ月）・加茂市インターネット販売支援事業補助金【補助対象経費】令和３年４月１日から令和３年９月１０日までに支払った次の経費?インターネットサイト等への出店及び出品に係る経費?インターネットサイト等への出店に伴う WEB ページ制作に関する経費?その他、インターネットサイト等の導入に必要と認められる経費?ホームページ作成等に係る経費?備品購入費（パソコン購入費等）は補助対象外・加茂市リモートワーク等支援事業補助金【補助対象経費】令和３年４月１日から令和３年９月１０日までに支払った次の経費(1)設備導入費(2)環境整備費(3)その他リモートワーク等の導入に必要と認められる経費※パソコン、タブレット等の購入費やソフトウェアの更新料は対象外リース料、使用料、賃料は３か月を限度として補助ネット環境の導入の契約・工事は事業所に導入したものが対象 助成額上限（助成率） ・加茂市雇用調整助成金活用促進補助金【補助対象費用及び補助額】令和３年２月から同年４月までに支払いを完了した雇用調整助成金の申請に要する社会保険労務士への手数料。（計画届に要する費用を含む。ただし、消費税は含まない。）※新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置を受ける場合のみ対象となります。※１事業所あたり上限１０万円。（前回申請し上限金額を受給した事業者は対象外となります。）・加茂市売上減少事業者給付金【給付金額】※令和元年１年間の事業収入額からの減収分。算定方法（令和元年の事業収入額）―（最も減少率が高い対象月の事業収入額×１２ヶ月）上限金額 減少率が３０％以上５０％未満は３０万円。減少率が５０％以上は５０万円。※申請は１事業者につき１回限り。・加茂市インターネット販売支援事業補助金【補助金額】※補助対象経費の５分の４以内。千円未満切り捨て。上限金額２０万円。※申請は１事業者につき１回限り。※消費税及び地方消費税額は対象経費に含めない。【補助対象経費】令和３年４月１日から令和３年９月１０日までに支払った次の経費?インターネットサイト等への出店及び出品に係る経費?インターネットサイト等への出店に伴う WEB ページ制作に関する経費?その他、インターネットサイト等の導入に必要と認められる経費?ホームページ作成等に係る経費?備品購入費（パソコン購入費等）は補助対象外・加茂市リモートワーク等支援事業補助金【補助金額】・補助対象経費の５分の４以内。千円未満切り捨て。上限金額２０万円。・申請は 1 事業者につき 1 回限り。※消費税及び地方消費税額は対象経費に含めない。【補助対象経費】令和３年４月１日から令和３年９月１０日までに支払った次の経費(1)設備導入費(2)環境整備費(3)その他リモートワーク等の導入に必要と認められる経費※パソコン、タブレット等の購入費やソフトウェアの更新料は対象外リース料、使用料、賃料は３か月を限度として補助ネット環境の導入の契約・工事は事業所に導入したものが対象※その他貸付・免除・猶予とうの支援もございます。詳細についてはWEBサイトをご確認ください。 公募期間 ･加茂市雇用調整助成金活用促進補助金【補助金申請期間】2021年4月1日(木)から2021年5月28日(金)まで･加茂市売上減少事業者給付金【申請期間】2021年4月1日(木)から2021年7月30日(金)まで･加茂市ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ販売支援事業補助金【申請期間】2021年4月1日(木)から2021年9月30日(木)まで･加茂市ﾘﾓｰﾄﾜｰｸ等支援事業補助金【申請期間】2021年4月1日(木)から2021年9月30日(木)まで 対象者 ・加茂市雇用調整助成金活用促進補助金【対象者】＊加茂市内に住所又は事業所があること。＊当該事業所の事業主が雇用保険法の適用を受けるものであること。＊納付期限の到来した市税等を完納していること。・加茂市売上減少事業者給付金【対象者】＊加茂市内に住所又は主たる事業所を有する中小企業者（中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者）。＊令和２年の事業収入額が令和元年の事業収入額より減少している中小企業者。＊令和元年確定申告書が青色申告の場合、令和３年１月から同年４月までと平成３１年１月から同年４月までをそれぞれ比較して、事業収入額の減少率が最も高い月（対象月）において、当該減少率が３０％以上であること。＊令和元年確定申告書が白色申告の場合、令和３年１月から同年４月までの任意のひと月（対象月）と令和元年事業収入額の月平均額を比較して、当該減少率が３０％以上であること。＊加茂市暴力団排除条例第２条第１号及び第２号に該当しないこと。＊市税等を完納していること。※事業収入額には雑収入（国の持続化給付金や加茂市事業継続給付金など）を含みません。・加茂市インターネット販売支援事業補助金【対象者】＊加茂市内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者（中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者）。＊単独でインターネットショッピングモールへの新規出店（インターネットオークションやフリーマーケット等へ出店は除く）した中小企業者。＊自社のホームページを作成した中小企業者。＊加茂市暴力団排除条例第２条第１号及び第２号に該当しないこと。＊市税等を完納していること。＊国や県等が行う同様の支援制度を受給していないこと。＊加茂市新規市場開拓支援事業補助金を受給していないこと。・加茂市リモートワーク等支援事業補助金【対象者】＊加茂市内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者（中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者）。＊加茂市暴力団排除条例第２条第１号及び第２号に該当しないこと。＊市税等を完納していること。＊国、県等が行う同様の支援制度を受給していないこと。 対象期間 詳細ページURL https://www.city.kamo.niigata.jp/docs/29850.html
