兵庫県全域

起業家支援事業【共通】

事務局からのコメント

兵庫県内にて新たに起業する事業者に対し、起業に伴う費用の一部を補助します。
起業予定の方は補助金を活用して、初期費用を抑えましょう。

対象地域

兵庫県

対象経費

事務所開設費
初度備品費
専門家経費
事業費
空き家改修費
転居費(居住分)
住居費

助成額上限（助成率）

助成限度額
（１） 空き家を活用しない場合
・起業に要する経費　100万円以内
（２） 空き家を活用する場合
・起業に要する経費　100万円以内
・空き家活用に要する経費　100万円以内　計200万円以内
※ふるさと起業・移転促進事業（一般枠）にあたっては、(1)・(2)とも移住に要する経費100万円以内が加算されます。

助成率
助成対象経費の2分の1以内

公募期間

申請期間
事務所所在地を所管する商工会･商工会議所又はひょうご産業活性化ｾﾝﾀｰ内のよろず支援拠点で事前相談､ﾋﾞｼﾞﾈｽﾌﾟﾗﾝのﾌﾞﾗｯｼｭｱｯﾌﾟ､最終確認を受けた上､申請書を提出してください｡

2021年4月20日(火)から6月30日(水)まで 最終日は16時必着

対象者

応募資格
(1)若手・女性・シニア・ポストコロナ起業家
令和3年4月1日時点で以下の要件に該当する代表者
【区分】①若手起業家（35歳未満）、②女性起業家（年齢制限なし）、③シニア起業家（55歳以上）、④ポストコロナ起業家（年齢制限なし）
【要件】
①県内に居住し、または令和4年1月末までに居住を予定している方
②令和2年4月1日から令和4年1月末までに起業・第二創業※１をした方、または予定をしている方
③[ポストコロナの場合]ポストコロナの地域経済再生・活性化に資する事業であること

(2)ふるさと起業・移転促進（一般枠）
令和2年4月1日から令和4年1月末日までに県外から兵庫県内へ住民票を移し※2、3年以上（令和7年1月末日まで）県内に居住し続ける意志を有する代表者で、次のいずれかに該当する場合が対象となります。
①県内に活動拠点を置いて、令和2年4月1日から令和4年1月末日までに起業・第二創業をした方、または予定をしている方
②令和3年4月1日から令和4年1月末日までに、県外の事業所を県内に移転する方
※1　第二創業…現在の事業と日本標準産業分類の中分類（2桁分類）の異なる業種に属する事業分野に進出すること
※2　この期間内でも、現に居住していない場合は、対象外です。

対象期間

助成期間
令和3年4月1日～令和4年1月末日（10ヶ月）

詳細ページURL

https://web.hyogo-iic.ne.jp/kigyo/kigyoka