徳島県全域

徳島わくわく創業支援補助金

事務局からのコメント

徳島県内で新たに創業する方を対象に、事業に必要な経費の一部を補助します。
事業開始にあたり、初期の自己負担額を大きく軽減するチャンスです。

対象地域

徳島県

対象経費

補助対象経費　事業の実施に直接必要な経費として明確に区分でき、補助対象期間内に発注、納品、支払いが完了するもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できる次に掲げる経費が対象となります。詳しくはWEBサイト別添「徳島わくわく創業支援補助金交付要綱細則」をご覧下さい。
人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、借料、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費、マーケティング調査費、広報費

助成額上限（助成率）

補助率 1/2以内
補助上限額　200万円以内

公募期間

2021年4月1日(木)から5月20日(木)午後5時必着(持参､簡易書留による郵送又はEﾒｰﾙ)

※応募にあたっては､事業や事業経費の内容についての事前確認が必要となりますので､
5月13日(木)までに事業概要を必ずご相談ください｡

対象者

対象事業
県の地域再生計画において定める次のいずれかの社会的事業分野に該当すること等
1．特産品や文化等の徳島県特有の資源等を活用した商業・サービス業関連分野
2．子育て・社会福祉関連分野
3．まちづくり・過疎地域活性化分野
4．その他の地域課題の解決に貢献する分野
※なお、補助事業者は、「審査会」を経て決定されます。
※詳細は、WEBサイトをご覧ください。

補助対象者
　次のＡ又はＢのいずれかに該当する者を対象とします。
Ａ．新たに創業する者で、次の（１）から（３）の全てに該当する者。
（１）本事業の公募開始日以降、本事業の補助事業期間完了日までに個人事業の開業届出もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。
※本事業の公募開始日より前に既に設立されている法人、あるいは開業届出がなされている個人事業主は対象外。ただし、既存事業とは異なる新たな事業を行う法人等の設立、あるいは新たに個人として開業届出を行う者は対象となり得ます。
（２）県内に居住していること、または、本事業の補助事業期間完了日までに県内に居住することを予定していること。
（３）個人事業の開業の届出又は法人の登記を県内で行うこと。
Ｂ．事業承継又は第二創業をする者で、次の（１）から（３）の全てに該当する者。
（１）本事業の公募開始日以降、本事業の補助事業期間完了日までにSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で、地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継、又は第二創業により実施する個人事業主もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となる者であること。
※本事業の公募開始日より前に既に事業承継、あるいは第二創業を行った者は対象外。
（２）県内に居住していること、または、本事業の補助事業期間完了日までに県内に居住することを予定していること。
（３）事業承継又は第二創業により県内で新たに事業を実施する者であること。

対象期間

交付決定日から令和４年１月３１日まで

詳細ページURL

https://www.pref.tokushima.lg.jp/ippannokata/sangyo/shokogyo/5045412/