香川県全域 起業等スタートアップ支援補助金（情報通信産業型） 事務局からのコメント 香川県内にて情報通信作業分野にて、新事業を始める方に、必要経費の一部を補助します。新事業に挑戦する方は、最大200万円の補助金を受け取れる可能性があります。 対象地域 香川県 対象経費 補助対象経費・人件費：補助事業に直接従事する従業員に対して支払う給与・賃金（直接雇用契約を締結した者に限る。）・事業費：創業等に必要な官公庁への申請書類作成等に係る経費、事務所等借入費、設備費（事業実施に不可欠な情報通信機器を含む。）、原材料費、 知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、資格取得及び専門研修受講に要する経費、通信運搬費（インターネット利用料金等に限る）、外注費 等・委託費：事務遂行に必要な業務の一部を第三者に委託した経費 助成額上限（助成率） 補助金上限額：200万円〈補助率2/3〉 公募期間 2021年4月9日(金)から5月28日(金)17時必着 対象者 補助対象者以下全ての要件を満たす者であること（１）県内における創業者、第二創業者又は新分野進出者であること。※１ただし、香川県外において、個人開業を行ったものは納税地を所轄する税務署及び県税事務所等に廃業届を提出し、香川県内の税務署及び県税事務署等に新たに開業届を提出すること。（２）「創業者」については、創業支援塾等（※２）を受講（交付申請日時点で未受講の場合、受講の意思があり、補助事業期間の完了日までに受講）のうえ、その事実を証明すること。ただし、この補助金の募集開始日以前の１年間において、香川県内外において既に個人開業又は会社の設立を行った者を除く。※２（公財）かがわ産業支援財団が実施する創業支援塾、産業競争力強化法（平成25年法律第98号）第2条第26項に規定される特定創業支援等事業として実施される創業塾、創業セミナー、個別指導、個別相談等（３） 会社にあっては中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第２条に規定する中小企業者であること（ただし、みなし大企業を除く。）。（４） 県税を完納していること。※ 詳細については「起業スタートアップ支援補助金（情報通信産業型）交付要領」等をご参照ください。要件・創業者 ①補助金の募集開始日の翌日から令和３年１２月３１日までに、香川県内において個人開業又は会社（会社法（平成17年法律第86号）第２条第１号に規定する株式会社、合名会社、合資会社又は合同会社をいう。以下同じ。）の設立を行う者 ②香川県外において個人開業又は会社の設立を行った者で、補助金の募集開始日の翌日から令和３年１２月３１日までに、香川県内に新たに拠点を設置する者（※１）・第二創業者 補助金の募集開始日の翌日から令和３年１２月３１日までに、既に事業を営んでいる会社における、新たな分野（日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）の中分類が異なる業種をいう。）に進出することを目的として、香川県内において分社化により新たな会社の設立を行う者・新分野進出者 補助金の募集開始日の翌日から令和３年１２月３１日までに、既に事業を営んでいる会社における、新たな分野（日本標準産業分類（平成25年総務省告示第405号）の中分類が異なる業種をいう。）に進出することを目的として、香川県内において専任職員を配置する新部署等の設立を行う者対象事業①情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業、デザイン業（ただし、これらの管理業務のみを行う事業は除く。） 対象期間 交付決定日から最長で令和３年 12 月 31 日（金）まで 完了報告：補助事業終了日から起算して30日を経過する日又は令和４年１月７日（金）のいずれか早い日まで 詳細ページURL http://www.kagawa-isf.jp/sien/hojokin/startup-jouhou.htm
