岡山県全域

岡山県プロフェッショナル人材確保支援補助金

事務局からのコメント

岡山県内の事業者を対象に、プロフェッショナルプ人材確保に要する経費の一部を補助します。
民間人材ビジネス事業者へ支払う手数料など、自己負担額を軽減するチャンスです。

対象地域

岡山県

対象経費

補助対象経費等
補助の対象となる事業主が県内の事業所において人材を就業させる場合、民間人材ビジネス事業者へ支払う手数料（人材紹介手数料）が補助対象になります。
ただし、手数料の積算において、理論年収に時間外手当、通勤手当が含まれている場合は、これを除いた額で算出します。

助成額上限（助成率）

(1)補助率
　補助対象経費の２分の１（千円未満切り捨て）
(2)補助限度額
　人材１人につき１００万円まで
　（１企業につき、同一会計年度内につき１回まで）

公募期間

交付申請期間
2021年4月1日から2022年2月28日(月)17時必着
※予算が無くなり次第受付を終了します｡

申請書申請期間
人材と雇用契約を締結してから入社日までの間(ただし､入社日及び申請日は2021年4月1日以降であること)

申請可能回数
同一会計年度中､1補助事業者あたり1回

対象者

補助対象者
補助の対象になる者は、以下の要件を全て満たす事業主です。
（１）会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１号に規定する会社又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１７年法律第８７号）第２条第１項に規定する特例有限会社であること。
（２）資本金が１０億円未満又は常時使用する従業員の数が１，０００人未満であること。
（３）県内に本社又は主たる事業所を有すること。
（４）雇用保険の適用事業主であること。
（５）次のいずれかに該当する企業でないこと。
　　　・発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している企業
　　　・発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している企業
　　　・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている企業
　　　※上記において「大企業」とは、資本金１０億円以上かつ常時使用する従業員数が１，０００人以上の企業とする。
（６）県税に未納がないこと。

補助対象事業
補助事業者が人材を雇用し、県内の事業所において就業させる事業のうち、以下の全てを満たすもの。
（1）雇用後の人材の理論年収が４，０００，０００円以上であること。
（2）雇用前の人材の居住先が県外であり、雇用に伴い県内への移転を伴うもの。

対象期間

詳細ページURL

https://www.pref.okayama.jp/page/509551.html