福岡県全域

福岡県中小企業生産性革命支援補助金（テレワークツール導入支援型）

事務局からのコメント

福岡県内の事業者に対し、テレワーク導入に要する費用の一部を補助します。
テレワークのためのＩＴ環境整備費用など、自己負担額を軽減するチャンスです。

対象地域

福岡県

対象経費

テレワークを実践できるような環境を整備するためのＩＴ投資

助成額上限（助成率）

補助額
　上限56万2,500円
補助率
　国補助金の補助対象経費として認められた経費の1/12
（国の補助率は国補助金のホームページでご確認ください。）

公募期間

2021年4月1日から2022年1月18日まで

今回の県上乗せ補助は､国のIT導入補助金2020｢特別枠｣(C類型‐2)およびIT導入補助金2021｢低感染ﾘｽｸ型ﾋﾞｼﾞﾈｽ枠｣に採択された事業者を対象とします｡
※国のIT導入補助金2020｢特別枠｣の申請受付は終了しましたが､IT導入補助金2021｢低感染ﾘｽｸ型ﾋﾞｼﾞﾈｽ枠｣の公募は､4月7日水から開始されています｡

対象者

補助事業者は、次の各号に掲げる要件を満たす中小企業・小規模事業者等とする。
（１）令和2年度国補助金（※１）または令和2年度第三次補正国補助金（※２）に採択され、額の確定を受けていること。
（※１）IT導入補助金2020
（※２）IT導入補助金2021
（２）下記の1から3のうちいずれかに該当すること。
1.令和2年度国補助金の「Ｃ類型－２」で採択され、導入するＩＴツールの要件中、「丙」要件（従業員がテレワークを実践できるような環境を整備するためのＩＴ投資を行う事業）を満たしてテレワーク環境の整備を行っている。
2.令和2年度第三次補正国補助金の「低感染リスク型ビジネス類型（Ｃ－１類型またはＣ－２類型）」で採択され、導入するＩＴツールを活用して、従業員がテレワークを実践できるような環境を整備している。
3.令和2年度第三次補正国補助金の「テレワーク対応類型（Ｄ類型）」で採択されている。
（３）新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、原則として令和２年２月以降の任意の月の売上高等が前年同月または前々年同月と比較して１５パーセント以上減少しており、かつ、その後２ヶ月間を含む３ヶ月間の売上高等が前年同期または前々年同期と比較して１５パーセント以上減少となること。
　なお、売上高の減少の考え方や申出書様式については、国の危機関連保証の運用に準じたものとなる予定です。　国の危機関連保証の運用については、経産省ホームページをご覧ください。

対象期間

詳細ページURL

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/telework-covid19.html