札幌市 観光商材開発支援補助金 事務局からのコメント 札幌市内の事業者を対象に、観光商材の開発に要する経費の一部を補助します。最大100万円、商品開発費用の自己負担額を軽減できます。 対象地域 北海道札幌市 対象経費 補助対象経費事業実施のためにかかった（1）～（6）までの経費の合計（消費税抜き）(1) 製造費 : 観光商材の開発（試作及び本生産）に必要な原材料・資材購入費、製造委託費、デザイン費、開発コンサルタント経費、技術指導費等(2) 機器費 : 観光商材の開発に必要な機器の購入費、リース費等（上限40万円）(3) 検査・認証費 : 観光商材の開発に必要な成分検査費、認証取得費、商標登録費等(4) マーケティング活動費 : 外国人観光客向けのマーケティング活動に必要なパンフレット制作費、ウェブサイト構築費、翻訳・通訳費、展示会・物産展等出展費、流通・販売に係るコンサルタント経費等(5) 旅費 : 観光商材の開発及びマーケティング活動に必要な旅費（従業員出張費、コンサルタント招聘費等）(6) その他市長が適当と認める経費 ※補助事業者従業員の人件費は補助対象経費から除外すること。 ※(1)の本生産に必要な原材料・資材購入費は、補助金交付対象期間に売り上げた分までを対象とする。 ※(2)は補助対象経費の上限額が40万円であり、補助額は20万円が上限となる。 ※(4)及び(5)の補助対象経費申請額の合計額は補助対象経費申請額（総額）の2分の1未満とすること 助成額上限（助成率） 補助金額上限100万円（補助対象経費の2分の1以内）補助件数予算の範囲内で7社程度を予定 公募期間 応募締切:6月30日(水) 17時00分専門家個別相談会について相談会申込み締切 5月20日(木)17時00分補助金の申請期間中に､商品開発の方針に対するｱﾄﾞﾊﾞｲｽや､事業計画のﾌﾞﾗｯｼｭｱｯﾌﾟのための個別相談会を実施します｡申請を考えられている方は､是非ご参加ください｡※相談会参加の有無に関わらず､補助金の申請は可能です｡ 対象者 補助対象者 下記(1)、(2)のいずれかに該当し、(3)以降の要件を全て満たす事業者であることが必要です。 (1) 札幌市内に本社（本所）を有する★1観光商材の製造者となる中小企業★2。 (2) 札幌市内に本社（本所）を有する、観光商材の企画・販売者となる企業（大企業を含む）。ただし、販売者は北海道内に本社（本所）を有する中小企業に対して観光商材を委託製造させなくてはならない。 ★1本社（本所）とは、経営上の中心となる事業所であり、必ずしも登記上の本店であることを要しないが、その事業所に常勤取締役が配置されていることを要件とする。 ★2中小企業とは、中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に基づく中小企業者に該当する事業者とする。 (3) 補助対象商品の開発を、自社及び他企業による前年度からの継続の取り組みとしていない。 (4) 関連性が極めて密接である事業者による類似事業の複数の応募となっていない。関連性が極めて密接である事業者とは、グループ企業、代表者が同一である事業者、工場が同一である事業者等のことをいう。 (5) 法人市民税を滞納していない。 (6) 反社会的勢力との関係を有していない。 対象期間 応募締切：6月30日(水) 17時00分 専門家個別相談会について 相談会申込み締切 5月20日(木)17時00分 補助金の募集期間中に、商品開発の方針に対するアドバイスや、事業計画のブラッシュアップのための個別相談会を実施します。申請を考えられている方は、是非ご参加ください。 ※相談会参加の有無に関わらず、補助金の申請は可能です。 詳細ページURL https://www.city.sapporo.jp/keizai/tradeinfo/kankoshozai/kankoshozai.html
