新潟市 新潟市物流施設立地促進事業補助金 事務局からのコメント 新潟市内の対象地域にて、物流施設のための用地取得に要する費用の一部を補助します。新たに用地取得予定の道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・港湾運送業の方はチャンスです。 対象地域 新潟県新潟市 対象経費 【用地取得補助金】※指定地区に進出する場合(1)－1用地取得費の30パーセント以内補助限度額（補助期間）市外企業：5億円（1回）市内企業：3億円（1回） 補助要件 ・用地取得面積が3,000平方メートル以上・施設建築面積が用地取得面積の20パーセント以上・用地取得費を除く投下固定資産の取得価格が、用地取得費と同額以上又は5億円以上・用地取得後5年以内に操業開始・操業開始後10年間の土地転売禁止【用地取得補助金】※通常(1)－2用地取得費の20パーセント以内補助限度額（補助期間）1億円補助要件 ・用地取得面積が3,000平方メートル以上・施設建築面積が用地取得面積の20パーセント以上・用地取得費を除く投下固定資産の取得価格が、用地取得費と同額以上又は5億円以上・用地取得後5年以内に操業開始・操業開始後10年間の土地転売禁止【用地取得補助金】賃借(1)-3施設の賃借に要する経費(敷金・礼金及び共益費を除く)の10パーセント以内の額を3年間交付補助限度額 3千万円/年補助要件 ・（用地の賃借が伴う場合）用地賃借面積が2,000平方メートル以上で、かつ、施設賃借面積が用地取得面積の20パーセント以上・（用地の賃借が伴わない場合）施設施設面積が2,000平方メートル以上・土地又は建物の賃貸借契約日のうち、いずれか早い日から1年以内に操業開始・操業開始後10年継続して事業を営むこと 【施設建設促進補助金】(2)固定資産税（相当額以内）補助限度額 無制限（3年間） ※指定地区に進出する場合：5年間補助要件 中小企業者（資本金3億円以下または従業員数300人以下） ・投下固定資産の取得価額が5千万円以上 中小企業者以外（上記以外） ・投下固定資産の取得価額が2億円以上 ・新規常用雇用者30人以上（工業適地は10人以上） ※市外に住所を有する従業員を含む。 (3)事業所税（資産割額相当額以内）補助限度額 無制限（3年間）※指定地区に進出する場合：5年間補助要件 ・事業に係る事業所税のうち、資産割額を納付していること 【雇用促進補助金】(4)雇用（一人につき25万円以内）補助限度額 2,500万円補助要件 中小企業者（資本金3億円以下または従業員数300人以下） ・投下固定資産の取得価額が5千万円以上 ・新規常用雇用者が10人以上 ・雇用の日～1年以上継続して雇用すること 中小企業者以外（上記以外） ・投下固定資産の取得価額が2億円以上 ・新規常用雇用者が30人以上 ・雇用の日～1年以上継続して雇用すること 【環境整備促進補助金】(5)助成対象経費の50パーセント以内補助限度額 5千万円（1件）補助要件 都市計画法29条に規定する開発行為の許可を必要とするもの。 【施設集団化等促進補助金】(6)政令で定める施設及び共同施設にかかる固定資産税（相当額以内）補助限度額 無制限（3年間）補助要件 ・中小企業者（資本金3億円以下または従業員数300人以下） 助成額上限（助成率） 【用地取得補助金】※指定地区に進出する場合(1)－1用地取得費の30パーセント以内補助限度額（補助期間）市外企業：5億円（1回）市内企業：3億円（1回） 補助要件 ・用地取得面積が3,000平方メートル以上・施設建築面積が用地取得面積の20パーセント以上・用地取得費を除く投下固定資産の取得価格が、用地取得費と同額以上又は5億円以上・用地取得後5年以内に操業開始・操業開始後10年間の土地転売禁止【用地取得補助金】※通常(1)－2用地取得費の20パーセント以内補助限度額（補助期間）1億円補助要件 ・用地取得面積が3,000平方メートル以上・施設建築面積が用地取得面積の20パーセント以上・用地取得費を除く投下固定資産の取得価格が、用地取得費と同額以上又は5億円以上・用地取得後5年以内に操業開始・操業開始後10年間の土地転売禁止【用地取得補助金】賃借(1)-3施設の賃借に要する経費(敷金・礼金及び共益費を除く)の10パーセント以内の額を3年間交付補助限度額 3千万円/年補助要件 ・（用地の賃借が伴う場合）用地賃借面積が2,000平方メートル以上で、かつ、施設賃借面積が用地取得面積の20パーセント以上・（用地の賃借が伴わない場合）施設施設面積が2,000平方メートル以上・土地又は建物の賃貸借契約日のうち、いずれか早い日から1年以内に操業開始・操業開始後10年継続して事業を営むこと 【施設建設促進補助金】(2)固定資産税（相当額以内）補助限度額 無制限（3年間） ※指定地区に進出する場合：5年間補助要件 中小企業者（資本金3億円以下または従業員数300人以下） ・投下固定資産の取得価額が5千万円以上 中小企業者以外（上記以外） ・投下固定資産の取得価額が2億円以上 ・新規常用雇用者30人以上（工業適地は10人以上） ※市外に住所を有する従業員を含む。 (3)事業所税（資産割額相当額以内）補助限度額 無制限（3年間）※指定地区に進出する場合：5年間補助要件 ・事業に係る事業所税のうち、資産割額を納付していること 【雇用促進補助金】(4)雇用（一人につき25万円以内）補助限度額 2,500万円補助要件 中小企業者（資本金3億円以下または従業員数300人以下） ・投下固定資産の取得価額が5千万円以上 ・新規常用雇用者が10人以上 ・雇用の日～1年以上継続して雇用すること 中小企業者以外（上記以外） ・投下固定資産の取得価額が2億円以上 ・新規常用雇用者が30人以上 ・雇用の日～1年以上継続して雇用すること 【環境整備促進補助金】(5)助成対象経費の50パーセント以内補助限度額 5千万円（1件）補助要件 都市計画法29条に規定する開発行為の許可を必要とするもの。 【施設集団化等促進補助金】(6)政令で定める施設及び共同施設にかかる固定資産税（相当額以内）補助限度額 無制限（3年間）補助要件 ・中小企業者（資本金3億円以下または従業員数300人以下） 公募期間 随時 申請にあたっては事業着手前に｢事前相談｣が必須となりますので､担当窓口までお問い合わせください｡ 対象者 対象地域工業専用地域、工業地域、準工業地域、市が定める工業団地補助対象業種道路貨物運送業・倉庫業・こん包業・港湾運送業※事業の用に直接供する施設の新設、増設及び移設（建築又は売買により工場を取得するもの（ただし、事業譲渡を除く。）） 対象期間 詳細ページURL https://www.city.niigata.lg.jp/smph/business/kigyo/kigyo_annai/supporttop/supportunyu.html#top
