北海道その他市区町村

建設業担い手対策支援事業補助金

事務局からのコメント

建設業の人材育成支援の一環として、就労環境等の改善などの事業に要する経費の一部を補助します。

対象地域

北海道

対象経費

補助対象経費
　　ア　補助対象事業を実施するために必要な経費（講師謝金、コンサルタント料、旅費、委託料、リース
　　　料、会場等借上費、原材料費、通信費、印刷費、運送料、臨時雇用にかかる賃金、受講料、会費等）
　　イ　令和３年（2021 年）年４月１日から令和４年（2022 年）３月３１日までに執行する経費（交付
　　　決定前に執行したものも含む）
（２）補助対象外経費
　　ア　土地の購入及び借上に係る経費（事業実施のための場所等の一時的借上は除く。）
　　イ　建物の購入及び借上、改造に係る経費（事業実施のため会場等の一時的借上は除く。）
　　ウ　役員報酬及び人件費（事業実施に際しての臨時雇用にかかる経費は除く。）
　　エ　光熱水費、通信費、消耗品費、広告宣伝費、会費等負担金など、既存事業部門との区分が不可能な共
　　　通的経費（補助事業と既存事業部分と明確な経費区分ができるものは除く。）
　　オ　食糧費、接待費等の個人消費的経費及び備品費

助成額上限（助成率）

補助金額
補助対象経費の１/２以内で上限額１００万円、下限額１０万円とします。

公募期間

申請期間
2021年4月15日(木)から
2021年(2021年)5月14日(金)まで

対象者

補助対象事業
入職促進や定着促進の事業で就労環境等の改善に資する事業も含みます。
補助金の目的を達成するため、具体的な成果を目指して取り組む事業で、審査の結果、適当と認められる事業を対象とします。

補助対象者は次に掲げる業界団体とする。
（１）一般社団法人北海道建設業協会
（２）一般社団法人北海道建設業協会の正会員である次の地方建設業協会
　　　一般社団法人札幌建設業協会、一般社団法人函館建設業協会、一般社団法人室蘭建設業協会
　　　小樽建設協会、一般社団法人空知建設業協会、留萌建設協会、一般社団法人旭川建設業協会
　　　一般社団法人帯広建設業協会、一般社団法人釧路建設業協会、一般社団法人網走建設業協会
　　　稚内建設協会
（３）次の全てを満たす業種別団体
　　ア　統計法（平成１９年法律第５３号）第２条第９項に規定する統計基準である日本標準産業分類（平成２５年１０月改訂）の「大分類Ｄ建設業」及び「大分類Ｌ学術研究、専門・技術サービス業の小分類７４２土木建築サービス」の業種（別紙）の事業者等で構成される、法律に基づく団体又は任意の団体。
　　イ　事務所が北海道内に存在し、構成員の所在地が一市町村に限定されない団体であること。ただし、全国規模の団体の北海道支部等の場合にあっては、当該支部として補助事業を行うこと。
　　ウ　設立目的、事業実績、組織体制、財務状況等の面で補助事業を適切に行うことができると判断される団体である

対象期間

補助事業期間
令和３年（2021年）年４月１日から令和４年（2022 年）３月３１日まで

詳細ページURL

http://www.pref.hokkaido.lg.jp/kn/ksk/hojyokin/R3hojyokin.htm