多摩市

多摩市サテライトオフィス設置事業補助金

事務局からのコメント

多摩市内にてサテライトオフィスを新設する際の費用の一部を補助します。
工事費用など、最大300万円、自己負担額を軽減するチャンスです。

対象地域

東京都多摩市

対象経費

補助対象経費
・工事費：事業計画を実施するために必要な整備・改修工事に係る経費
・委託費：施設の整備・改修工事に関して必要な施工監理を別事業者へ委託する場合に係る経費
・建物・施設取得費：施設運営に必要な建物・施設・建物付属設備等の固定的施設の購・入経費
・備品費：施設の整備・改修を行う際に必要となる備品の購入費（購入時の配送費含む）

助成額上限（助成率）

補助率及び補助限度額
整備・改修費
補助率：6分の1以内
補助限度額：300万円
補助件数：3件

公募期間

第1次申請受付開始:4月12日
第1次申請締め切り:5月31日

電話にて提出日の予約をお願いします｡(郵送での提出は不可)
予約した日時に書類を持参の上､経済観光課担当者へ提出してください｡
事前のご相談についても一時的には電話でお願いします｡

対象者

補助対象事業
多摩市では、テレワークの推進及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大を抑制するとともに、市民が働きやすい環境の整備促進を図り、もって職住近接のまちづくりの推進に寄与することを目的として、多摩市内に新たにサテライトオフィスを設置する事業者に対し、その設置に係る経費の一部について補助金を交付する。
　? 「サテライトオフィス」とは、テレワーク（場所又は時間にとらわれない柔軟な働き方をいう。）をするために設置される施設であって、情報通信機能等を備えるもので広く市民の利用に供されるものをいう。
　? 既にサテライトオフィスを運営している場所を改修するものは対象外とする。

申請要件
（１）補助対象事業者の要件
交付対象となる事業者は、多摩市内にサテライトオフィスを設置する者で、次のいずれかに該当するものとする。これから協定等を締結しようとする事業者は交付申請の前に必ず経済観光課と事前調整を行うこと。
　① 市民の働きやすい環境の整備促進を図り、職住近接のまちづくりを共に推進していくことについて、多摩市と協定を締結した者
　② 多摩市と包括的な連携に関する協定を締結した者
（２）補助対象事業の要件
交付対象となる事業は次のいずれにも該当するものとする。
① 設置した後３年以上継続してサテライトオフィスを運営すること。
② 市内に事業所がない事業者が新たに設置するサテライトオフィスにあっては、法人市民税の課税要件を満たす施設であること。
③ 補助金の交付決定後に整備又は改修に着手し、補助金の交付申請をした日の属する年度の末日までに整備又は改修が完了すること。

その他の要件
【補助対象事業者】
① 市税の滞納がないこと。
② 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）に規定する風俗営業等を行っていないこと。
③ 多摩市暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員等ではないこと。
④ 会社更生法又は民事再生法による申立て等、事業執行について不確実な要素が存在しないこと。
⑤ 労働基準法をはじめ関係法令を遵守していること。
⑥ 過去５年間に重大な法令違反等がないこと。
【補助対象施設】
① 市内に新たに設置するサテライトオフィスであること。
② 複数の企業の労働者が利用できる共用型のサテライトオフィスであること。
③ 情報セキュリティの確保された Wi-Fi などのインターネット環境を整備すること。
④ 申請書を提出する時点で以下の条件に適合していること。
ア 「工事を行う場所」及び「工事内容」が概ね確定していること。
イ 建物を賃借して工事を行う場合は、工事について貸主の了承を受けていること。
⑤ 補助対象事業の実施に当たり必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。

対象期間

交付申請を行った年の年度末までとし、交付決定後に整備又は改修に着手し、交付申請を行った年度の末日までに整備又は改修が完了することが前提となる。

詳細ページURL

https://www.city.tama.lg.jp/0000013067.html