浜松市 浜松市新事業挑戦事業費補助事業 事務局からのコメント 新たな事業に挑戦する浜松市内の中小企業を対象に、経費の一部を補助します。 対象地域 静岡県浜松市 対象経費 補助対象経費対象となる経費は、対象事業に係る経費のうち、次に掲げる「5-1補助対象経費一覧」とする。補助対象期間内に実施され、補助対象期間内に支払いが完了する業務に対する経費が対象です。ただし、各種税金（消費税や収入印紙）、振込手数料等は補助対象外です。詳細は「5-2補助対象外の経費」を確認してください。(ア)原材料・部品等購入費(イ)開発設計費(ウ)外注委託費(エ)技術指導導入費(オ)借損料(カ)消耗品費 助成額上限（助成率） 補助金額対象経費の2分の1以内の額とし、事業1件あたり100万円を上限とする。 公募期間 申請期間2021年4月12日(月)から2021年5月31日(月)午後5時(時間厳守) 対象者 補助対象者補助対象者となる事業者は、次のいずれかに該当する者で、市税を滞納していない者。(1)浜松市内に事務所を有する中小企業者（※1）（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者）（※2）(2)浜松市内に事務所を置き、新たに事業を開始しようとする中小企業者（※1）（※2）(3)(1)又は(2)に該当する者を1者以上含み、研究開発又は製品開発を目的に2者以上の者で組織された共同体（※3） 令和3年度浜松市新事業挑戦支援事業費補助事業において、採択を受けた中小企業者は補助対象から除く（※1）「浜松市内に主たる事務所を有する（置く）中小企業者」基本的には本社が浜松市内にあることが必要です。しかし、該当事業の実施にあたり、本社が浜松市外でも、浜松市内に事務所または事業所等を有し、浜松市に対して法人市民税を納付している場合には、それをもって浜松市内の事業者とすることができます。（※2）(1)又は(2)の事業者は、中小企業基本法第2条で規定する中小企業者であり、ア「中小企業者の資本金基準又は従業員基準」のどちらか一方の基準を満たしている企業及び個人であることと、イとウのいずれかにも該当しないことが条件です。ア 中小企業者の資本金基準又は従業員基準（資本金か従業員のうちどちらかの基準を満たすこと）（常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員を含みません。）イ 同一の大企業が発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を所有している場合ウ 複数の大企業が発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を所有している場合 なお、大企業はアに定める中小企業者以外の者で、事業を営む者をいいます。（※3）共同体は、次の要件を全て満たすものとする。ア 企業（浜松市内外）、大学、産業支援機関等により組織すること。イ 中心企業は、(1)又は(2)に該当する者とすること。 ※中心企業は、研究開発の全体管理を含め中心作業を担うことが必要です。共同体には属しているが、製品の一部加工や販売のみを担うこと等では中心企業になりません。ウ 共同体として参画している企業や機関から管理事業者を指定し、補助金交付に係る全ての手続き及び共同体の事業運営、会計処理を担うこと。エ 補助対象経費の内、(1)又は(2)に該当する者の経費の負担の合計が2分の1以上になること。補助の対象となる事業次の5つの条件を全て満たすものを補助対象事業とする。【条件】(1)補助対象6分野（※）に該当する新事業展開事業であること。(2)補助対象期間内に一次試作の開発を行うことができる事業であること。(3)将来的に事業化（成果品の販売）を見込む事業であること。(4)地域経済への波及効果が大きく、社会貢献度が高い事業であること。(5)募集案内の要件を全て満たしている事業であること。本事業の同一年度の申請は1企業につき1申請とします。【※】補助対象6分野(1)次世代輸送用機器関連事業 次世代輸送用機器等に関する新技術・新製品開発(2)健康・医療関連事業 次世代の医療機器（計測・検査・手術等）や健康、介護機器等に関する新技術・新製品開発(3)新農業関連事業 農業、林業、漁業に関する生産や加工、流通等に関する新技術・新製品開発(4)光・電子関連事業 光・電子技術を活用した、認識、計測、制御、加工等に関する新技術・新製品開発(5)環境・エネルギー関連事業 環境負荷の軽減や環境保全、環境・エネルギー（太陽熱、太陽光、バイオマス、水力、風力等の再生可能エネルギー、天然ガス等の石油代替エネルギー）の多様化・高度利用等に資する新技術・新製品開発(6)デジタルネットワーク・コンテンツ関連事業 ソフトウェア業や情報処理サービス業、情報通信技術や創造性の高いコンテンツ分野等に関連する新技術・新製品開発 補助対象6分野の事業に併せて、それらの事業化に必要と認められる調査（事業化可能性調査、市場調査、販路開拓等）も補助対象とする。（調査のみでは補助対象外。）詳細は、WEBサイトをご確認ください。 対象期間 交付決定後（令和3年7月上旬予定）～令和4年2月28日（月曜日） 詳細ページURL https://www.city.hamamatsu.shizuoka.jp/sangyoshinko/shinsangyo/hojokin/h30/challenge.html
