岐阜県その他市区町村 大垣市企業立地推進事業補助金 事務局からのコメント 大垣市内に工場・事業所を設置する企業を対象に、整備費用の一部を補助します。最大5000万円の大型補助金となるので、対象事業者は要チェックです。 対象地域 岐阜県大垣市 対象経費 助成額上限（助成率） 工場等設置奨励金工場等設置のために、操業開始前3年以内に取得した土地、操業開始前1年以内に取得した建物、操業開始前1年以内に取得した償却資産にかかる固定資産税相当額を、操業開始から5年間交付します。雇用促進奨励金操業開始前後1年以内に新規雇用した従業員のうち、操業開始後2年を経過した日において1年以上本市に居住し、かつ引き続き1年以上常時雇用されている従業員1人につき50万円を交付します。（限度額5，000万円） ※常時雇用する従業員：工場等において通常の状態のもとに常時雇用する従業員（時間給の従業員は除く） 公募期間 事業者の指定補助金の交付には、事業者として指定を受けることが必要です。操業開始した年度内に産業振興室へ申請してください。工場等設置事業補助金各年度の固定資産税を完納した翌年度内に産業振興室へ申請してください。雇用促進事業補助金操業開始後2年が経過した年度内に産業振興室へ申請してください。※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 対象者 対象条件 （1）工場等の設置形態が新設・増設・移設のどれかであること 新設：市内に工場等を持たない方が新たに市内に工場等を設置すること、市内に工場等を持つ方が現在の工場等の他に市内に工場等を設置すること 増設：市内に工場等を持つ方が既設の工場等の敷地内又は、これに隣接して既設の工場等を拡充すること 移設：市内に工場等を持つ方が現在の工場等を市内の他の場所に移転すること （2）業種が製造業・情報通信業・運輸業・研究開発事業・データセンター事業のどれかであること ・製造業：日本標準産業分類・大分類Eの製造業 ・情報通信業：日本標準産業分類・大分類G・小分類391のソフトウェア業又は小分類392の ・情報処理・提供サービス業（細分類3923及び3929は除く） ・運輸業：日本標準産業分類に掲げる大分類H・中分類44の道路貨物運送業又は中分類47の倉庫業（物流機能を有する保管施設に係る事業のみ） ・研究開発事業：バイオテクノロジーを利用する事業のための基礎研究、応用研究又は製品開発研究を行う事業 ・データセンター事業：コンピュータと通信回線を利用して顧客の提供データを集中的に管理するとともにデータ処理システムの構築または運用等について付加的な価値の提供を行う事業 （3）操業開始時点での、工場等設置のために操業開始前3年以内に取得した土地、操業開始前1年以内に取得した建物、操業開始前1年以内に取得した償却資産の合計額が1億円以上であること ※資本金の額が3億円以下、又は従業員数が300人以下の事業者及び、業種が情報通信業・研究開発事業・データセンター事業の場合は、5千万円以上 （4）操業開始に伴い、操業開始の日において新規雇用した常時従業員数が10人以上であること ※資本金の額が3億円以下、又は従業員数が300人以下の事業者及び、業種が情報通信業・研究開発事業・データセンター事業の場合は、1人以上 対象期間 詳細ページURL https://www.city.ogaki.lg.jp/0000049244.html 岐阜県その他市区町村地域関連の補助金岐阜県その他市区町村小規模企業融資（小口Z）補助上限額：2000万円詳しく見る岐阜県その他市区町村コールセンター等立地促進事業補助金補助上限額：10000万円詳しく見る岐阜県その他市区町村特定創業支援事業補助金補助上限額：100万円詳しく見る
