長崎県全域 長崎県創業支援事業補助金 事務局からのコメント 長崎県内において地域の課題解決に資する事業、地域への波及効果が期待される事業を行う創業に対し補助金を交付しています。最大200万円の補助金が出るので、事業費用の自己負担額を大きく抑えられます。 対象地域 長崎県 対象経費 補助対象経費 創業に要する経費（人件費、設備費、店舗等借入費、広告宣伝費等） 対象事業の要件 次に掲げる全ての要件に該当すること (1) 次の①～④の全てを満たす社会的事業であること。 ①我が国の地域社会が抱える課題の解決に資すること（社会性）。 ②提供するサービスの対価として得られる収益によって自立的な事業の継続が可能であること（事業性）。 ③地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと（必要性）。 ④「地域活性化関連」、「まちづくりの推進」、「過疎地域等活性化関連」、「地域交通支援」、「社会教育関連」、「子育て支援」、「環境関連」、「社会福祉関連」、「Society5.0関連」のいずれかに沿うもの。 (2) 創業支援事業の交付決定日以降、創業支援事業の事業期間完了日までに新たに創業する事業であること。 (3) 長崎県内で実施する事業であること。 (4) 補助金等による助成終了後も雇用が継続または拡大すると見込まれること。 (5) 本事業終了後に売上高の増加または付加価値額の増加が図られる蓋然性が高い事業性を有するもの（事業承継においては、特に付加価値額の向上が図られること）。 (6) 事業に要する資金について、自己資金または金融機関からの資金調達が十分見込まれること。 (7) 創業地域の商工会、商工会議所、その他認定経営革新等支援機関による支援を受けながら取り組む事業であること。 助成額上限（助成率） 補助率 2分の1以内補助限度額 200万円 公募期間 2021年7月16日(金) から 8月23日(月)【必着】※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 対象者 補助対象者 次に掲げる事項を全て満たす方 (1) 創業支援事業の交付決定日以降、創業支援事業の事業期間完了日までに個人事業の開業届出、または株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人の設立または既に事業を営んでいる者から事業の引き継ぎを行い、その代表者となる者であること。 (2) 長崎県内に居住していること、もしくは創業支援事業の事業期間完了日までに長崎県内に居住し、創業後も長崎県内に定住する者。 (3) 法人登記、個人事業の開業の届出または事業の引き継ぎを長崎県内で行う者。 (4) 法令遵守上の問題を抱えている者ではないこと。 (5) 申請を行う者または設立される法人の役員が、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力との関係を有する者ではないこと。 (6) 住民税（都道府県民税・市町村民税）を滞納していない者。 対象期間 交付決定日から令和３年１2月３１日（金）まで 詳細ページURL https://r.goope.jp/sogyo-nagasaki/info/4030519
