宮崎県全域 ものづくり企業技術力向上促進補助金 事務局からのコメント 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた宮崎県内の中小企業者等が、研究機関等と連携して実施する新製品・新技術開発に係る費用の一部を補助します。開発事業を支援することにより、本県の企業の技術力向上を図ります。 対象地域 宮崎県 対象経費 補助対象経費 補助対象経費は、次の（１）から（３）の条件を全て満たし、下表に掲げる経費とします。なお、それぞれの経費の詳細は、「事務処理の手引き」：２．補助対象となる経費、３．補助対象とならない経費を必ず参照ください。 （１）使用目的が補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費 （２）令和３年４月 1 日以降に発注が行われ、補助事業期間内に支払い完了した経費 （３）口座振替書又は銀行振込書等の証拠資料等によって支払金額が確認できる経費 ①謝金：専門家等から技術指導を受ける際に支払われる謝金 ②旅費：技術力向上のための研修や研究開発のための業務に係る旅費および指導・助言等を依頼した外部の専門家等に支払われる旅費 ③原材料費：新製品開発や新技術開発のための試作品の製造等に必要となる原材料などの経費 ④機械装置等費：機械装置・設備、ソフトウェア、工具器具の購入・借用・工事等に要する経費 ⑤研修費：研修や講習の受講・開催、資料購入、資料印刷に要する経費 ⑥通信運搬費：新製品開発（試作品の開発）や新技術開発に係る事業の通信搬に必要な経費 ⑦技術等調査費：事業の一部（市場・技術の調査・分析など）を外部の企業や個人事業主などに委託する際に必要な経費 ⑧外注費：業務の一部（加工、設計、検査など）を第三者に外注（請負）するために支払われる経費 【特に注意すべき事項】 １ 補助対象経費は、消費税及び地方消費税を除いた額とする。 ２ 汎用性があり目的外使用になり得るもの（例：パソコン・タブレットパソコン及び周辺機器、自動車、自転車、エアコン等）の購入は補助対象外とする。 ３ 機械装置等費、外注費等は発注の単価が税込み５０万円未満のものに限る。 助成額上限（助成率） （１）補助率補助対象経費の３分の２以内（２）補助金額上限額 １００万円下限額 ２０万円※交付金額は、千円未満を切り捨てます。 公募期間 2021年7月21日(水)から 2021年8月20日(金)<必着>※予算の上限に達した場合は、受付を締め切る場合があります。※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 対象者 【申請できる方】 県内に事務所を置く製造業（中小企業者、小規模事業者等） 対象期間 令和３年４月 1 日（木）から最長で令和４年１月３１日（月） 詳細ページURL http://www.i-port.or.jp/events/clst/21071301
