岐阜県その他市区町村 瑞穂市中小企業・小規模事業者活性化補助事業 事務局からのコメント 新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中で、自ら課題に取り組む瑞穂市内の中小企業・小規模事業者に対し、事業費用の一部を補助します。また、市内での取引を優遇することで、市内での資金循環を促します。 対象地域 岐阜県瑞穂市 対象経費 〇補助対象経費・事業の遂行に必要な経費と明確に確認できるもの・交付決定日以降に発生し、令和4年1月31日までに支払いが完了するもの・証拠書類等により支払金額、支払日、支払先、支払内容が確認できる書類がととのっているもの・市内の事業所のための経費と確認することができるもの（市外の支店等に関する経費は対象外）・具体的な対象経費は、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費（入替等に伴うもの）、委託費、外注費、人材採用育成費、改修工事費などです。〇補助対象外経費・（個人事業主ではない）個人から購入したもの・社内取引の経費・人件費、会費（負担金、加入金、交際費、寄付金、慶弔費など）、法定福利厚生費、公租公課や事業に係る消費税、食糧費、土地家屋取得費、車両の購入費（事業計画に必要不可欠なものと商工会が認めた場合を除く）、運転資金・機能向上を伴わない機器等の更新費・商品の原材料となるものの購入費・対象経費に係る消費税 等 助成額上限（助成率） 〇補助額及び補助率・一般枠補助率 2分の1（市内循環の場合3分の2）補助額 下限額10万円から上限額200万円・創業者枠補助率 3分の2（市内循環の場合4分の3）補助額 下限額15万円から上限額300万円・市内循環の補助率は、対象経費の80％以上を市内事業者に支出した場合に適用します。・算出した補助額に千円未満の端数が生じたときは、切り捨てます。 公募期間 申請期間 2021年6月から8月末 商工会への相談、2022年1月末 事業者の事業実施期限2022年2月25日 市への実施報告書提出期限※市からの補助金の支払は、実施報告書の内容を確認次第、随時行います※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 対象者 〇補助対象者 一般枠・創業者枠共通事項 次のいずれにも該当すること ・中小企業・小規模事業者であること（中小企業基本法に規定される中小企業であること） ・主たる事業が日本標準産業分類のうち、以下に該当すること Ｃ鉱業、採石業、砂利採取業／ Ｄ建設業／ Ｅ製造業／ Ｆ電気・ガス・熱供給・水道業 Ｇ情報通信業／ Ｈ運輸業、郵便業／ Ｉ卸売業、小売業／ Ｊ金融業、保険業 Ｋ不動産業、物品賃貸業／ Ｌ学術研究、専門、技術サービス業／ Ｍ宿泊業、飲食サービス業 Ｎ生活関連サービス業、娯楽業／ Ｏ教育、学習支援業／ Ｐ医療、福祉／ Ｑ複合サービス業 Ｒサービス業（他に分類されないもの）のうち93政治・経済・文化団体、94宗教、96外国公務に分類さ れるものを除く／ Ｔ分類不能の産業のうち一部 ・当事業の補助対象となるものについて他の補助を受けていないこと ・市税の滞納がないこと ・公序良俗に反する業務内容を含む営業を行っていないこと ・瑞穂市暴力団の排除に関する条例第2条第1号から第3号までに定義する暴力団等と密接な関係を有すると認められる者が事業に関与していないこと ・補助金の請求時において営業の実態があること *一般枠 次のいずれにも該当すること 令和2年5月31日以前に開業し、市内に主たる事務所があること 新型コロナウイルス感染症の影響を受けていること（令和2年2月以降の任意の1カ月で売上が前年同月比10％以上減していること） *創業者枠 令和2年6月から令和3年12月末までに市内で開業した（する予定の）創業者 〇補助対象事業 Ａ生産性の向上 先端設備機器の導入、店舗・工場・倉庫等のレイアウト改良等により生産性の向上効果が認められるもの Ｂ経営の効率化 各種ソフトウェアの導入等、ＩＴやＩｏｔ化すること等により経営の効率化が認められるもの Ｃ販路開拓・拡大 販促チラシ、ＷＥＢサイトの構築、展示会の出展により販路開拓・拡大効果が認められるもの Ｄ事業継承・事業継続 事業継承に関するコンサルタント料・事業継続のための計画策定、防災対策など事業継承、事業継続対策と認められるもの ・ＡからＤの事業を複合的に行うことも可能です。 ・ＡからＤの事業に加えて、感染防止対策を行う場合は、その経費も補助対象とします。ただし、感染防止対策の補助対象経費は、ＡからＤの補助対象経費の合計額以内とします。 対象期間 詳細ページURL https://www.city.mizuho.lg.jp/item/13107.htm#itemid13107
