岐阜県全域 岐阜県地域課題解決型起業支援金 事務局からのコメント 東京23区に在住又は在勤する方が岐阜県に移住し、地域の課題解決に取り組む起業、事業承継に係る費用の一部を補助します。まちづくり、地域交通支援、社会福祉などの各分野において、移住者の新たな視点を取り入れることで、地域経済の活性化を図ります。 対象地域 岐阜県 対象経費 補助対象経費： 人件費、店舗等借入費、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、謝金、旅費、マーケティング調査費、広報費、委託費 助成額上限（助成率） 補助率・補助上限：補助率 ２分の１以内、補助限度額 ２００万円補助件数：３件程度 公募期間 申請期間:2021年7月21日(水)から10月29日(金)ただし、応募状況等により、上記終了期日を予告なく早める場合があります。※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 対象者 補助対象者：次の要件を全て満たす方（詳細は募集要項を参照） 1.移住 ・住民票を移す直前の１０年間のうち、通算５年以上、東京２３区に在住又は東京圏※１在住で２３区へ通勤していた方で、住民票を移す直前に、連続して１年以上、２３区内に在住又は東京圏※に在住し、２３区への通勤をしていた方 ただし、令和２年１２月２２日以降に移住又は移住予定の場合は、東京圏に在住しつつ、東京２３区内の大学等へ通学し、２３区内の企業等へ就職した方については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができます。 ・岐阜県内市町村に転入後５年以上、継続して居住する意思がある方 ※１ 東京圏：東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法等で指定する条件不利地域を除く） 2.起業又は事業承継 ・起業の場合 岐阜県内において、令和３年５月１１日～１２月３１日までに個人開業届出又は株式会社等の設立を行い、その代表者として新たに事業を開始する方 ・事業承継の場合 岐阜県内において、令和３年５月１１日～１２月３１日までに、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野※２における地域課題の解決に資する社会的事業に関する事業を、事業承継により実施する個人事業主又は株式会社等の代表者となる方 ※２ Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野：IoT、ロボット、人工知能（AI)、ビッグデータといった社会の在り方に影響を及ぼす新たな技術を活用した事業を想定 補助対象事業： ・新たに起業する場合 岐阜県内で実施する、地域の課題解決に資する社会的事業 （まちづくりの推進、過疎地域等活性化など） ・事業承継する場合 Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野において、岐阜県内で実施する、地域の課題解決に資する社会的事業 対象期間 交付決定日（事業計画書提出から概ね６週間後）から令和３年１２月３１日 詳細ページURL https://www.gpc-gifu.or.jp/topics/2021072101/index.asp
