福島県全域

地域課題解決型起業支援事業補助金

事務局からのコメント

福岡県内にて新たに創業する方などに対し、必要な経費の一部を補助します。
最大200万円の補助金が出るので、初期費用を大きく抑えるチャンスです。

対象地域

福島県

対象経費

補助対象経費、補助率等
　従業員人件費、店舗等借料、設備費、原材料費、知的財産権等関連経費、委託費等
　※交付決定日以降に契約し、令和4年2月10日（木）に支払いまで完了した経費が対象

助成額上限（助成率）

補助率及び上限
　補助対象経費の1/2以内、上限200万円

公募期間

2021年7月20日(火)から8月20日(金)

※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。

対象者

応募要件
　以下の(1)～(4)の要件をすべて満たすことが必要です。
　(1)福島県内に住むこと、又は令和４年２月１０日までに福島県内に移住すること。
　(2)令和３年7月２０日（火）以降、又は令和４年２月１０日（木）までの間に、応募者本人が中小企業、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人、その他法人を設立若しくは個人で開業すること、又はSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で第二創業すること、若しくは法人の役員等がSociety5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野で新たに法人を設立、若しくは個人で開業すること。
※「Society5.0」：IoT、AI、ビッグデータ、ロボット、自動走行車等を活用し、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society)
※「第二創業」：同一法人が既存事業とは異なる新たな事業へ取り組むこと
　(3)福島県内の地域が抱える社会的課題の解決に資する、次の事業を自ら行うこと
　　(a)震災復興関連事業
　　(b)地域活性化関連事業
　　(c)まちづくり推進事業
　　(d)過疎地域等活性化支援事業
　　(e)買物弱者支援事業
　　(f)地域交通支援事業
　　(g)社会教育関連事業
　　(h)子育て支援事業
　　(i)環境保全関連事業
　　(j)社会福祉関連事業　等　
　(4)「社会性」「事業性」「必要性」が認めらる社会的事業であること。
　　※「社会性」：福島県内の地域社会が抱える課題の解決に資すること
　　※「事業性」：提供するサービスの対価として得られる収益によって自立的な事業の継続が可能であること
　　※「必要性」：地域の課題に対し、当該地域における課題解決に資するサービスの供給が十分でないこと

対象期間

補助金交付決定の日から令和4年2月10日（木）まで

詳細ページURL

http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/32021b/chiikikadaikaiketu.html