兵庫県その他市区町村 川西市コワーキングスペース開設支援事業補助金 事務局からのコメント 川西市内の事業者を対象に、コワーキングスペースを新たに開設する際の費用の一部を補助します。地域における起業拠点を創出するとともに、テレワーク・副業などの多様な働き方に対応することを目指します。 対象地域 兵庫県川西市 対象経費 助成額上限（助成率） ・以下の補助率・補助(限度)額は、県及び市それぞれの補助率・補助(限度)額を合算したものを記載しています。・県補助事業と同じく消費税は補助対象外。(1)改修費【運営支援型、整備支援型】①対象要件・新たに開設するコワーキングスペースに必要となる建物改修費(設備等で建物と不可分なもの (サーバ用ラック、電気関係設備等)、トイレ、シャワー、洗面等の事業活動に付帯して必要な設備も含む。)。・なお、コワーキングスペースと生活スペースがひとつの建物に混在するときは、専ら生活の用に供する部分は補助対象外とする。②補助率補助対象経費の 1/2 以内(市 1/4、県 1/4)③補助(限度)額【運営支援型】・1 補助事業者あたり、100 万円・空き家、空き店舗を活用する場合は、別途 100 万円を上限に加算・補助対象経費の 1/2 が補助限度額を下回る場合は補助対象経費の 1/2 を補助【整備支援型】・1 補助事業者あたり、500 万円・空き家、空き店舗を活用する場合は、別途 100 万円を上限に加算 7・補助対象経費の 1/2 が補助限度額を下回る場合は補助対象経費の 1/2 を補助※空き家、空き店舗は以下の(ア)～(ウ)をすべて満たすものとする。なお、「空き家の要件を満たすことの確認書」の提出が必要。(ア) 利用されていない期間が 6 カ月以上であること。(イ) 築 20 年以上であること。(ウ) 台所、便所等の水回り設備のいずれかが 10 年以上更新されておらず、機能回復が必要であること。④補助期間：コワーキングスペース開設時 1 回限り(2)事務機器取得費 【運営支援型、整備支援型】①対象要件新たに開設するコワーキングスペースに必要となる事務機器(OA 機器、デスク、椅子、キャビネット等)②補助率補助対象経費の 1/2 以内(市 1/4、県 1/4)③補助(限度)額・1 補助事業者あたり、50 万円・補助対象経費の 1/2 が補助限度額を下回る場合は補助対象経費の 1/2 を補助④補助期間コワーキングスペース開設時 1 回限り(3)賃料 【運営支援型】①対象要件・新たに開設するコワーキングスペースの賃料及び施設使用料・コワーキングスペースと生活スペースがひとつの建物に混在するときは、専ら生活の用に供する分は補助対象外②補助率補助対象経費の 1/2 以内(市 1/2、県 1/4)③補助(限度)額・1 補助事業者あたり、20 万円/月、240 万円/年の範囲内・補助対象経費の 1/2 が補助限度額を下回る場合は補助対象経費の 1/2 を補助④補助期間利用開始から 36 カ月までの間※川西都市開発㈱、㈱パルティ川西、川西能勢口振興開発㈱（アステ川西、パルティ川西、KSK ビル）の物件をご希望の方は、6 ページの「11 応募に関する問い合わせ・申請書の提出先」までお問い合せください。(4)通信回線使用料【運営支援型】①対象要件・新たに開設するコワーキングスペースにおいて、補助事業者が支払う通信回線使用料・通信回線使用料には、インターネット接続費のほか、専用回線、プロバイダー、レンタルサーバー、ドメイン利用料、ソフトウェアライセンス料など、通信回線を利用して事業を行うために必要な一連の経費を含む②補助率補助対象経費の 1/2 以内(市 1/4、県 1/4)③補助(限度)額・1 補助事業者あたり、5 万円/月、60 万円/年の範囲内・補助対象経費の 1/2 が補助限度額を下回る場合は補助対象経費の 1/2 を補助④補助期間利用開始から 36 カ月までの間(5)人件費【運営支援型】①対象要件新たに開設するコワーキングスペースに勤務する高度 IT 技術者に係る人件費ただし、次の者にかかるものを対象とする。(ア) (独法)情報処理推進機構が実施する情報処理技術者試験のうち高度試験又は応用情報技術者試験の合格者(イ) 民間企業における(ア)と同等の資格を有する者(ウ) (ア)と同等以上の技術(開発実績)を有する者※(イ)、(ウ)については県が学識経験者などの意見聴取により判断を行うものとする。②補助率定額(市 1/2、県 1/2)③補助(限度)額・1 補助事業者あたり、100 万円/人・年※但し、4 月 1 日から 1 年間継続して勤務していない場合は、100 万円を 12 ヶ月で割った金額(83,333 円)を 1 ヶ月あたりの上限額とする。・基本給、管理職手当、都市手当、住宅手当、家族手当、通勤手当等の諸手当、賞与、役員報酬のうち給与相当額、法定福利費(健康保険料、厚生年金保険料、児童手当拠出金、労働保険料等の事業者負担分)の合計額が、補助限度額を超えない場合は、補助金額を減額・1 補助事業者あたり、月 1 人分/年の範囲内④補助期間利用開始から 36 カ月までの間(6)開設前準備費【運営支援型】①対象要件新たに開設するコワーキングスペースの開設前準備に要する費用で次の(ア)?(エ)に該当するもの（ア）利用開始前までに要する賃料（イ）広告宣伝費（ホームページ、ポスター及びチラシ等の作成費、開設前内覧イベント等に係る経費を含む。）（ウ）資料作成費（エ）その他市長が認めるもの②補助率補助対象経費の 1/2 以内(市 1/2)③補助(限度)額・1 補助事業者あたり、100 万円・補助対象経費の 1/2 が補助限度額を下回る場合は補助対象経費の 1/2 を補助④補助期間コワーキングスペース開設時 1 回限り 公募期間 申請期間第1回 5/17から5/31 終了第2回 8/2から8/30事前相談の上、必要書類をご提出ください。※本サイトで募集中になっていても募集機関の都合により、予告なく公募を終了することがあります。別途募集機関へお問い合せください。 対象者 補助対象事業者 補助金の交付の対象となる者は、市内にコワーキングスペースを新たに開設するかたで、次の各号のいずれにも該当するかた。 1.県が実施するコワーキングスペース開設支援事業費補助（以下「県補助事業」という。）の対象であること。 2.コワーキングスペースの営業に当たり必要な許認可を得ていること又はその見込みがあること。 3.市及び地域経済団体その他関係機関との連携を積極的に図ろうとするものであること。 対象期間 詳細ページURL https://www.city.kawanishi.hyogo.jp/business/syokogyo/1004112/1012989.html
